防衛装備品の輸出ルールをめぐり自民党は殺傷能力を持つ武器の海外輸出を原則可能とする提言案を了承した。提言案では際限のない武器輸出への歯止めとして輸出先を国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し、戦闘中の国への輸出は原則、認めないとした。春にも見直しを決定する予定の政府に対して国会への説明を充実させることも求めている。一方、政府は年末までに安保3文書を改定し防衛費のさらなる増額などを盛り込む方針。
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