トランプ大統領は、日本などにホルムズ海峡安全確保のため艦船派遣を要請。ホルムズ海峡には世界の海上石油輸送の約4分の1が通過し、日本は石油の9割以上を中東に依存。高市総理は「法的観点も含めて検討を行っている」、また自衛隊派遣については「非常に法的には難しい」などとコメント。きょうの参院予算委でも高市総理は「法的に可能な範囲で何ができるかを精力的に政府内で検討している」などと話した。また米メディアは、イラン外相から米特使に戦闘終結に焦点をあてたテキストメッセージが送られたと報じたが、16日にイラン外相はSNSで否定。トランプ大統領は訪中について、1か月程度の延期を要請。19日には日米首脳会談予定。橋下さんは「日本という国の力からすれば、法というものをしっかりと重視する国なんですということをトランプさんに伝えなければならない。過去に日本は威勢の良い政治行政を行ったことによって第二次世界大戦などが起こり、多くの国民に被害を及ぼした。その過去の歴史から踏まえ、威勢の良い政治行政はできないと頭を下げてでも言うべき」「西側諸国の方・合法のグループの方でなにか対処をするということは僕は賛成。アメリカの民主国家との付き合いは大事にすべきであって、アメリカの限度を超えたところには気兼ねする必要はない」などとコメント。
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「高市総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案をめぐり、高市総理は所得に応じた支援金の対象を勤労者の5割以上とする方向で検討する考えを示した。与党側からは野党の一部が賛成に転じることに期待する声が出ているのに対し、野党側はさらなる具体像が示されなければ判断できないなどとしている。
- 2026年11月14日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
- ニュースサタデー（ニュース）
- 消費減税関連法案をめぐり、高市総理は勤労者の5割以上に支援金を支給できるよう検討すると表明。また高市総理は消費減税が行われた場合の支援金は、夫婦2人・子供2人の世帯の場合最大で合計6万円との見通しを示した。
- 2026年11月14日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- きのうから参院で本格論戦が始まった食料品の消費税減税法案。焦点となっているのが減税と合わせて実施する中低所得者向けの支援金。誰がいくら受け取れるのかは依然として明らかになっていない。立憲民主党とのやり取りでも支援金の対象者について高市総理は従来の答弁を繰り返した。ところが、公明党からの質問に対して踏み込み、これまで「3割と同程度以上」としてきた対象範囲を大幅[…続きを読む]
- 2026年11月13日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- 参院特別委で高市総理は減税にあわせて実施する支援金の対象者を就業者の半数以上とする
方針を明かした。支給額は年間最大1人あたり2万5000円で、夫婦と子ども2人の世帯の場合は最大6万円となる。 - 2026年11月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 15日から相次いで開催される国際会議。15日からはフィリピンでASEAN首脳会議、18日からは中国・深圳でAPEC首脳会議。APECでは中国の習近平国家主席、米トランプ大統領、露プーチン大統領が参加予定。3者会談は調整が続けられている。APECは貿易・投資の自由を目指す経済枠組み。21の国・地域が参加。議長国・中国が課題として設定したのは開放・革新・協力。議[…続きを読む]
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