高市総理は、2026年度内に食料品の消費税をゼロにし、その間に給付付き税額控除の議論を進め、2028年度内の実施を目指すスケジュールを描いている。給付付き税額控除は、年収に応じて給付と税額控除を組み合わせる制度で、主に低・中所得者の支援を目的としている。一方、食料品の消費税ゼロは高所得者に効果が高い。また、食料品の消費減税には年間およそ5兆円の財源が必要とされるのに対し、給付付き税額控除はそれよりも少ない規模に収まる見込み。
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