日本側の対策として高市総理はきのうの国会で、“備蓄の放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて日本全体として必要となる量は確保されている”と発言。200日分以上の備蓄体制があることやガソリン補助金などを行っているとしている。熊野氏は、「量の確保の次は値段。原油量は日本からはどうすることもできないが一つだけ活路がある。海外から日本に輸入するときは為替レートがきいてくる。もし円高になれば少し物価が下がる。日本銀行が金利をあげるか為替介入とかで為替レートが10%~15%円高になると円高メリットによって輸入物価が下がるためこの影響を緩和できる」などとコメントした。
