高市総理が公約として掲げている飲食料品の消費税2年間ゼロを巡り、昨日も与野党の代表者が集まる国民会議の実務者会議が行われた。これまでの会議では消費税を0%にするとレジシステムの改修に1年程度必要との声があり、こうした中一部の事業者からは税率をゼロ以外にすればシステム改修の期間を約3か月に短縮できるとの声が上がった。このため政府内の一部では消費税率をゼロではなく1%に引き下げる案が浮上している。総理周辺からは迅速に実現できるこの案を国民世論の動向を見ながら検討するべきだとの意見がある一方で、あくまで公約通り0%を目指すべきだとの意見も出ているという。
