高市首相が公約として掲げる「飲食料品の2年間消費税ゼロ」をめぐり与野党の代表者が協議する「国民会議・実務者会議」が行われた。店舗のレジシステムの多くで改修に1年程度かかるとの声が強く課題となっている。一部事業者から 、税率をゼロ以外にすればシステム改修の期間を約3か月に短縮できるとの指摘があった。政府内の一部で消費税率をゼロではなく「1%」に引き下げる案が浮上した。高市首相周辺からは「公約はゼロだが1%だと早く実現できるとなった時に世論がどう反応するか」と世論の動向を見極めるべきとの声がある一方、「あくまでも公約通りにゼロの実現を目指すべき」との声もある。高市首相の今後の判断が焦点になりそう。
