TVでた蔵トップ>> キーワード

「高市総理」 のテレビ露出情報

LINEで質問・意見を募集。パネルコーナーはTVer、ABEMAで配信中。今月23日、台湾の安全保障政策担当高官が「中国が第1列島線周辺に100隻超の艦船を展開した」とXに投稿した。第1列島線とは中国独自に設定した軍事的防衛ラインで、米軍の侵入を防ぐ最低ライン。南シナ海・東シナ海周辺で通常は50~60隻程度の艦船を展開しているが、3月末に約70隻、4月上旬に100隻近くと異例の規模で増加している。(ロイター)。今回の艦船展開は5月14~15日の米中首脳会談直後から中国が派遣を進めたとみられる。米中首脳会談では習近平国家主席が台湾海峡の平和と安定を求める考えを示していた。今回の動きを受けて台湾の安全保障政策担当高官は「現状を破壊する唯一の根源は中国だ」と強く批判している。神田外語大学・興梠一郎教授は「第1列島線に来ることは常態化してきている。ここは自分たちが自由に行き来できる場所だという意思表示」と指摘した。
2024年10月以降、中国漁船が東シナ海に集結し壁を作る動きが少なくとも4回確認されている。(朝日新聞社)。中国には海上民兵という組織があり、漁民の一部には軍事訓練を受けて軍の命令を受けて現場に行く任務を帯びた人たちがいる。朝日新聞編集委員・奥寺淳氏によると、中国の海上民兵が海上で並ぶ訓練とみられ、目的は日本や台湾への圧力、心理的威圧と航行妨害だという。隊列の意味は何時に東経◯◯度に隊列を作れという指示を実行する能力を高めている。海上民兵とは中国軍を補助する準軍事組織。軍事訓練を受けた漁民らが必要に応じて国防や海洋権益を守る任務に従事し、推計20万~30万人いるとみられる。ある漁船の船長によると、毎年8月ごろ数日間軍事訓練に参加し、1人200~300元の日当・船の燃料費が支給される。海上民兵は通常の漁船を装いながら中国の海警船と連携し領有権争いがある海域などに展開する。2012年のスカボロー礁事件では「スカボロー礁」近海で違法操業の中国漁船をフィリピン海軍が取り締まろうとしたところ中国監視船が妨害しにらみ合いになり、現在は中国海警船や軍がフィリピンを追い出し実行支配している。
海上民兵を使って中国が尖閣諸島を占領することを日本政府も想定している。想定されるシナリオは大規模な漁船群が領海侵入を繰り返しながら操業し、海上保安庁の取り締まりを量で圧倒する。漁船に乗船していた武装した海上民兵が遭難や調査などを装い尖閣諸島の島に上陸。上陸した海上民兵を謙虚するため派遣された警察と対峙するが、武装の質・量で圧倒し島にとどまり領有を既成事実化する。日本にとって対処が難しい。尖閣諸島は本土から遠距離の無人島で状況把握や警察の派遣など円滑な対処が困難。海上民兵は素性があいまいな武装組織で、警察の武装の質・量を上回る可能性があり、警察や自衛隊がどこまで何ができるか判断が困難。警察で対処が困難だった場合、治安出動により自衛隊が対処するが、漁民対武装した戦闘服の自衛隊という対立構図になり、日本で先に軍事力を行使し事態をエスカレートさせたという口実を与えてしまう可能性がある。(防衛省)。
日中関係は高市総理の台湾有事をめぐる発言も大きなポイントになった。中国教育省は去年11月、日本の治安が悪化していると主張し、日本への留学計画を慎重に検討するよう促し、北京や上海の有名大学が留学生派遣を停止。江蘇省の大学に通う女性は学校側から「安全面の懸念がある」と中止を伝えられ、「何があっても自己責任という誓約書を書く」とかけ合うも春からの交換留学の予定が白紙になったという。(読売新聞オンライン)。ビジネスの現場にも影響が出ている。浙江省の日系自動車関連メーカーに勤める日本人男性は「個人同士の交流ではギクシャクはない。忖度で日系企業がはじかれるなど不利になるという局面が最近あった」と話している。神田外語大学教授・興梠一郎は「中国は口ではものすごく激しく批判する。一回振り上げた拳は下ろせない。米中首脳会談で習近平氏が批判したという話が外に出始めている。中国側の態度が変わるきっかけは経済。今のまま引き延ばすのは中国にとって経済的なメリットはあまりないが、面子もあるしすぐには無理だろう」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月26日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新のニュース)
高市総理大臣側が2月の衆議院選挙などで、他候補を誹謗中傷する動画を投稿したとする週刊誌報道をめぐり、高市総理は改めて関与を否定。誹謗中傷動画をめぐっては、作成に関わったとされる男性が「高市総理の秘書とオンライン会議をした」と証言する一方、高市総理は「私自身も秘書も面識がない」と説明。こうした中、立憲民主党・杉尾議員が、高市総理の秘書と男性にやりとりがあったの[…続きを読む]

2026年5月26日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(最新ニュース)
再審制度見直しについて国会での議論がはじまった。刑事訴訟法改正案は検察の抗告の扱いが争点となっている。自民党内でも法務省の当初案に反発が生じ、抗告を原則禁止とする本則を盛り込むことで了承された。野党は抗告の全面禁止の対案を掲げている。

2026年5月26日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
フィリピン・マルコス大統領はきょう、国賓として来日する。高市総理大臣との会談では武器輸出など安全保障政策がテーマとなる見通し。マルコス大統領はあす、皇居で天皇皇后両陛下と面会し、宮中晩餐会に出席する予定。あさって午後には国会で演説をした後、高市総理との首脳会談を行う。先月、防衛装備品の輸出ルールを撤廃したことを受け、日本政府はフィリピンに対し、中古のあぶくま[…続きを読む]

2026年5月3日放送 4:00 - 5:00 TBS
TBS NEWS(ニュース)
大型連休を利用して海外を訪問している高市総理はきのうベトナムでの日程を終えた。一連の会議で総理が強調したのは「経済安全保障」。フン首相とベトナム国内の製油所の原油調達を支援することで一致、アジア各国が資金確保に苦慮する中先月高市総理が表明した金融支援の枠組みを初めて活用することになる。ベトナムでは石油由来の医療物資を生産、日本へ輸出している。日本としては高市[…続きを読む]

2026年5月2日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(ニュース)
高市総理はベトナム・フン首相と首脳会談。ベトナム国内の精油所が原油を調達するため日本の政府系機関が支援することで一致した。日本政府はアジア各国に対する約1兆6000億円規模の金融支援の枠組みを利用する初めてのケース。石油由来の医療物資などの安定確保のため円滑な原油調達を後押ししたい考え。またレアアースなど重要鉱物の供給網強化に向け緊密に連携することで一致した[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.