週刊文春の報道をめぐり国会でやり取りがあった。中傷動画の投稿・拡散問題の本質について。1つ目は投票行動を歪めかねない中傷に高市陣営の関与の有無。2つ目は首相という立場の説明責任のあり方。高市首相側が中傷動画の作成・拡散を動画作成者に指示した事実確認はされていない。そのうえで事実だったとしても規制する法律はない。SNSをめぐる認知戦。真偽不明情報を大量に流し選挙を歪める行為を巡っては国会でも問題視されていてプラットフォーム事業者の責任の更なる明確化などを盛り込んだ法改正を今国会で行うことを与野党で合意している。高市首相は報道された当初、動画作成者について私自身も秘書も面識のない方と述べ対立候補の批判・人格批判したことない、それが私の主義・矜持だ、事務所も哲学にしたがって活動し記事のやり取りは確認できず記録もないと国会で明確に答えていた。音声を週刊誌が報道後の今日は質問の事前告知をされていたが音声が会員制の有料オンラインで公開されていて会員になろうと思わず方法もなく確認できなかったと答弁。その後内容を確認するも文字起こし読んだだけなので秘書本人の音声カ断言は難しいと曖昧な答弁に終始した。
