史上初の消費税減税。先ほど開かれた臨時閣議で食料品の消費税を1％に減税する基本方針が閣議決定された。高市総理の悲願だった消費税減税。しかし、浮かない顔を見せるのは外食チェーン。来年4月から消費税が8％から1％に下がるのはスーパーの食料品やテイクアウトの弁当などが対象で、外食は10％のままで9％の差がある。「やっぱりステーキ」にはテイクアウトもあるが、客の9割は店内飲食で客離れが必ず起きると話す。持ち帰りメニューの強化も検討しているが、店内のアルコール販売などが減るため売上の減少は避けられないという。外食産業で作る業界団体の日本フードサービス協会は政府にプレミアム商品券など支援策を要望。外食への支援といえばコロナ禍で実施された「Go To Eat」などがあったが、今回は使いやすいシステムにしてほしいと話す。一方、減税の対象となる弁当専門店「まごころ大高」の看板商品は唐揚げや焼肉が乗った弁当1400円で、消費税が8％から1％になれば1310円に値下がりするはずだが、円安や中東情勢の影響で食材の仕入れ値が高騰し弁当容器も値上がりする中、減税後も価格変更できないという。過去にドイツでも減税を実施。それに伴って値上げも行われ、「減税効果」は7割程度だったとの報告もある。減税の期間は2年、その後は7％の増税が待ち構えている。駆け込み需要や買い控えなどが起きる可能性もあり、物価高対策としての効果にも疑問符が残りそうだ。