高市政権は当初、食料品の消費税率0％を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1％とし1％分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させなければならない。物価高対策としてはすでに決まっているガソリン・電気・ガス代の補助などに加え中低所得者に追加的な支援が必要。それを減税とは別に行えばさらに予算がかさみ、財政が悪化して円安を進めてしまうことになりかねない。スピード確保のため残った1％分を給付に回した形。折衷案だけに制度は複雑で効果も見えにくくなった感は否めない。みずほ総合研究所酒井才介主席エコノミストは、夫婦2人子ども1人の世帯では年間で平均5万5753円の負担軽減につながるとしている。企業が今後、原材料コストや人件費上昇分を価格に転嫁することも予想され、そんなに価格が下がっていないと感じる可能師も考えられるとしている。消費者の負担軽減に加えて物価高の要因を解消していく必要がるという。その要因の一つとして円安が輸入品価格の上昇を通じて物価を押し上げていることがある。政府・日銀はアメリカと協調して円買いの市場介入に踏み切った。これまでも市場介入をしてきたが日本単独の介入では効果が限定的だという指摘があった。円安の背景には日米の金利差のほか日本の財政悪化への懸念もあると言われる。消費税率1％への引き下げなどには年間5兆円程度の財源が必要さとされている。消費税は医療や介護などの予算に充てられており、減税によって歳入が減った分を別の財源で補う必要がある。財源を明確にすることが市場の信認を得るカギとなる。
財源について高市総理は補助金の見直しや税外収入など来年度の予算編成プロセスの中で検討していくとしている。それに対し「改革して確保」ではあいまいだとか財源を示さなければ無責任だといった批判が出ている。さらに懸念されるのが2年後に税率を戻せるか。高市総理は「私が責任をもって確実に戻す」と明言するが、野党などは大幅増税で経済に大ダメージを与えると批判している。高市政権が2年間の食料品の消費税率引き下げが終わった後に新たな負担軽減策として導入するとしてきたのが給付付き税額控除。これについては国民会議の議論の結果、短期的には給付に一本化され「所得に連動したきめ細かな給付」を行う新たな制度として2029年度に導入することで中間とりまとめを行った。対象は中低所得の勤労者。働いて所得が増えるほど給付も増える仕組みにして労働意欲を高めるほか、「年収の壁」にも配慮して働き控えをなくそうという設定となっている。消費減税を来年4月から実施するにはこの秋の臨時国会で減税法案を成立させる必要がある。今年2月から超党派の国民会議で議論してきたが、今回の案を認めたのは与党以外では1党のみ。最大の争点となる財源については秋の段階では明らかになっていない可能性もあり、与党の国会担当者は「野党を納得させる材料はなにも無い」としている。