高市首相は財政の持続可能性と、市場の信認確保にも十分配慮した財政運営を行っていて、今後もこうした方針を堅持していくと述べた。そのうえで、消費税が貴重な財源である社会保障にも影響が出ないよう、しっかりと対応していくと強調した。政府は臨時閣議で来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を決定した。高市首相は秋の臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指す考えを改めて示したが、参議院は少数与党のなか野党の賛同を取り付けられるかが焦点となる。
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