政府・与党は食料品の消費税を来年4月から2年間に限り1%に引き下げる方針で来月上旬に招集見通しの臨時国会に関連法案を提出予定。来週17日にも実施の内閣改造にあわせて高市総理が関連法案を担当する閣僚を設置する方向で検討を進めているという。政権幹部は「法案の全体像を把握している人が答弁することが望ましい」との認識を示していて、複数の閣僚が答弁して食い違いが生じるのを避ける狙いがあるものとみられる。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.