消費税減税法案、論戦の争点は？争点の1つは、年間5兆円となる財源。論戦が始まった今も、財源は示されておらず、野党からは質問が相次いでいて、高市総理は今日も、赤字国債には頼らないことを強調した。また高市総理は、野党側が2年後に1％から8％に戻せるのかと問いただすと、「最後まで責任を持って確実に対応する」と述べた。「現在の与党の総理であれば同様の対応になる」とも述べ、2年後、仮に自身が総理大臣でなくても、税率を戻す考えを示した。野党側の対案の狙いは？公明党は2年間で国民1人あたり8万円の給付、そして、国民民主党は今日、住民税などの控除と給付を軸とした法案を国会に提出した。国民民主の法案に対し、公明党の岡本代表は「前向きな議論をしたい。野党でかたまりを作ることが望む形に近づく方法だ」と述べている。野党側は給付という点では一致しているため、出来る限り連携することで、存在感を高め、政府与党に揺さぶりをかけたいという狙いもありそう。2月の衆議院選挙では主要な野党も選挙で消費税減税を掲げていたため、与党幹部の1人は「十分歩み寄る余地はある」との認識を示している。自民党の萩生田幹事長代行も今日の会見で、「野党の意見を真摯に受け止め、合意できるものについては模索していきたい」と述べた。参議院では与党が少数のため、法案成立には少しでも協力を得たいのが本音で、論戦が活発化する中で、どのような調整が行われるのかが注目される。