働く高齢者が増えるなか「高年齢者雇用安定法」が4年前に改正され、定年の廃止や引き上げなどを通し、希望すれば70歳まで働ける機会を確保することが努力義務となった。徳島労働局が従業員21人以上の県内の企業1246社について去年6月時点で調査したところ、70歳まで就業機会を確保している企業は443社と全体の35.6％だった。前の年の同じ時期と比べると1.6ポイント増えた。具体的な制度では「継続雇用制度の導入」が最も多く28.1％、「定年制の廃止」が4.2％、「定年の引上げ」が3.2％などとなっている。また、企業の規模別にみると大企業では41.7％で、中小企業では35．2％だった。徳島労働局は「生涯現役社会の実現に向け、まだ実施していない企業に対して必要な助言を行っていきたい」としている。