- 出演者
- 伊藤雄彦 坂下恵理 塩崎実央
伊藤アナウンサーが「きょうはこの時間からお伝えします」などと話した。
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全国の天気予報を伝えた。現在の新潟・長岡市の様子を紹介した。
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- 長岡市（新潟）
上田市の病院では、病院を訪れる人たちに温かい気持ちになってもらおうと毎年恒例のイルミネーションが実施されている。上田市の丸子中央病院の玄関付近には愛らしいウサギや音符をかたどったものなど、さまざまなイルミネーションが飾られている。デザインを担当したのは地元の短期大学の学生たち。イルミネーションは来月末まで実施されている。
つくばエクスプレスで車内トラブルなどが増加傾向にある中、運行会社は犯罪を未然に防止しようとリアルタイムで車内の状況を確認できる防犯カメラをすべての車両に設置した。つくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道は、これまで進めてきた防犯カメラの設置について、今月中旬に41編成246両の全車両で完了したと発表した。防犯カメラは1両ごとに4台設置され、映像は総合指令所などで必要に応じてリアルタイムで確認できるようになっている。運行会社によると、車内での痴漢や乗客同士のトラブルはコロナ禍以降、年々増加していて、昨年度は73件と、2020年度の4倍に上っている。つくばエクスプレスではこれまでも駅や車内で警備員による巡回が行われてきたが、運行会社は、防犯カメラの映像を通じトラブルが発生した際の素早い状況の把握や対応が期待できるとしている。このほか運行会社はことし4月から20あるすべての駅の改札口付近に、列車の遅延や他社への振替輸送といった最新の運行情報などを表示する大型の液晶ディスプレーを導入することを決め、乗客の安心につなげていきたいとしている。
旅行者が集中することで地元住民の暮らしに影響が出るいわゆる「オーバーツーリズム」が課題となる中、警察は上川の美瑛町の人気スポット、「クリスマスツリーの木」の周辺の町道をきょうから期間限定で駐車禁止にする規制を始めた。周辺の道路では以前から観光客による路上駐車が相次ぎ、住民の生活への影響が問題になっていた。規制は町や観光協会から相談を受けた警察がきょうから始め、木の周辺の町道役300mが駐車禁止になり、仮設の道路標識が3か所に設置された。期間は春節の連休とも重なる来月21日までで、観光客が多く集まる午前9時から午後5時までが対象。
記事「きれいな機内は“外国人材”のおかげ 関西空港の裏側」を紹介。機内クリーニング会社のスタッフの仕事は座席ポケットの物品チェック、枕やブランケットの回収、ゴミ拾いなど多岐にわたる。アメリカ路線は、テロ対策のためにシートに危険物がないかなど保安も担っている。一連の作業を国際線では30～60分、国内線ではわずか12分で終える必要がある。いま関西空港で機内クリーニングの業務を支えているのは外国人留学生たち。コロナ禍で日本人スタッフの離職が進んだ後、現場は深刻な人手不足になっている。航空需要が回復するなかで会社の募集に応じたのが外国人材だった。取材した会社では外国人の割合が全体の6割以上に急増している。現場は人材の育成に追われている。教育担当の坂本伸吾さんは外国人留学生たちに空港ならではのルールを伝えることや航空機が遅れた場合に臨機応変に対応する必要があることなどを理解してもらうのに苦労していると話していた。ほかにもクリーニング会社が担う業務には機内で使う水を入れ替えるなど大型自動車の免許など資格が必要なものがあるが、コロナ禍でベテラン社員が離職したことで現場は余裕がなくなっているという。人手不足の理由の1つが待遇面にあるとされていて、記事では賃金が抑えられている経緯などについても詳しく伝えている。
静岡市は、保育士などを育成する学科がある静岡英和学院大学と連携協定を結び、「地域子育て支援センター」を大学内に設置することになった。静岡市によると、大学内に支援センターが設置されるのは県内で初めてだという。きょう静岡市役所で行われた締結式では、静岡市の難波市長と静岡英和学院大学の学長らが出席し、協定書に署名した。これを受けて、静岡英和学院大学の中に保護者が子育ての情報を交換したり、気軽に相談できる「地域子育て支援センター」をことし3月17日から設置することになった。支援センターには保育士の資格を持つ市職員3人が常駐するということで、親子で遊ぶことができるスペースも設けられる予定。また、保育士などを目指す学生たちがボランティアで本を読み聞かせたり一緒に遊んだりして保育の現場を学びながら子育てをサポートしていく狙いもあるという。
さまざまな悩みを抱える子どもたちが学校や家庭以外で日中をすごすことができる「第三の居場所」となる施設が阿久根市に完成した。この施設は青少年の育成活動に取り組む「B＆G財団」が全国で設置を進めていて、県内では11か所目。きのうは阿久根市の西平良将市長と財団の菅原悟志理事長が施設を長期的に運営することを確認する協定書に調印した。阿久根市波留に新たに建てられた施設は、「めぐみの居場所」と名付けられ木造平屋建てで150平方メートルあまりある。建物の外に張り出した大きな屋根の下で過ごせる軒下のスペースや靴のまま入れる土間のスペース、それに靴を脱いであがるキッチンと活動スペースが設けられている。様々な悩みを抱え学校や家庭に居場所のない6～18歳までの子どもが日中を過ごすことができる場所として阿久根市で子ども園を運営する学校法人が運営にあたる。あさ8時からよる7時まで過ごすことができ、自習のサポートなどを受けたりみんなで食事を作ったりするという。定員は20人で来月から居場所が必要と市と施設が認める子どもの利用が始まる。
運転士不足のため来月1日から一部列車を運休するとしていた第三セクターの肥薩おれんじ鉄道は、通学で利用する沿線の高校からの要望を受けて計画を見直し、臨時便を運行することにした。臨時列車の運行は来月1日からで平日と土曜・休日ともにのぼり列車は午前5時28分発 出水→八代と午前6時50分発 川内→米ノ津。くだり列車が午前6時52分発 八代→西出水の合わせて3本。また利用者の混雑が予想されるくだり列車の午前5時47分発 八代→JR隈之城については通常の1両編成から2両編成に増やし運行するという。肥薩おれんじ鉄道は「引き続き運転手の確保に向けてつとめていく」などとコメントしている。
消火活動中に火災に巻き込まれて隊員が死傷する事故を減らそうと南薩エリアで活動する消防署員などが合同の訓練を行った。この訓練は南薩エリアで活動する2つの消防本部が南九州消防署できのう行い、約40人が参加した。想定したのは建物内での消火活動中に爆発や天井の崩落などで退避することが難しくなったという場面。今回の訓練は5年前（2020年）静岡県で起きた工場火災で消防隊員と警察官計4人が火災に巻き込まれて死亡した事故などを教訓に行われた。
福井県内の海水浴場には3年前から野生のイルカが現れるようになり、海水浴客がかまれる被害が相次いでいて、警察によると去年、イルカにかまれてけがをした人は敦賀市を中心に計20人にのぼった。こうしたなか、福井県と敦賀市は来年度、敦賀市内にある12か所の海水浴場の開設者を対象にイルカ対策にかかる費用を補助する方針を決めた。具体的には、監視員の増員にかかる人件費や水中でイルカが嫌がる音を出して追い払う道具の購入費などを補助することを想定していて、補助額は、県と敦賀市が半額ずつ負担するという。県と敦賀市は必要な費用としてそれぞれ350万円余を新年度の当初予算案に盛り込む方針。
十和田市・桜田百合子市長は、今月19日に行われた市長選挙で新人5人の争いを制して初当選し、青森県で初めてとなる女性市長となった。桜田市長はきょう午前、十和田市役所に初登庁し職員から拍手で出迎えられ、花束が贈られた。このあと、会議室に集まった職員約200人に訓示を行った。桜田市長は「加速する少子化に女性目線、母親目線を加えながら切れ目のない支援や子育て環境の充実に努めていきた」と意気込みを語った。
むつ市にある中間貯蔵施設では去年9月、新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原発の使用済み核燃料69体を収納した金属製の「キャスク」と呼ばれる容器を初めて受け入れ、最長50年の中間貯蔵が始まっている。施設への搬入をめぐっては、2026年度までに東京電力から計552体の核燃料を搬入する計画が明らかになっていたが、関係者によると東京電力に加え、日本原子力発電の核燃料についても、2027年度から受け入れを始めることが新たにわかった。具体的には、2027年度に日本原子力発電の福井県にある敦賀原発2号機から21体、茨城県にある東海第二原発から52体の核燃料を受け入れる。また、2027年度には東京電力からも新たに345体が搬入される計画。
秋田市と仙北市を結ぶ秋田内陸線のカレンダーは、四季折々の沿線の写真を使っていて、多くの鉄道ファンに愛され、内陸線の魅力発信に欠かせないものとなっている。しかし制作の中心を担っていた男性が亡くなり、一時は存続が危ぶまれる事態になった。カレンダーの写真の撮影に人生を捧げた男性とそれを受け継いだ仲間たちの思いを取材した。
秋田内陸線の沿線の魅力を伝える卓上カレンダーの写真を撮影した植村直人さんは、内陸線の公式カメラマンを10年に渡り務めてきたが3年前の12月に病に倒れ、62歳で亡くなった。カレンダーを制作してきた大穂耕一郎さんは、厳しい経営が続く内陸線を応援しようと、2013年に初めて企画し、翌年から植村さんに写真を依頼。撮影を一手に担ってきた植村さんが亡くなり、カレンダーを作り続けるのは難しいと考えていた。
植村さんは元競輪選手で通算452勝をあげ、52歳で引退。一方で、子どもの頃から大好きな鉄道の写真を撮り続け、鉄道雑誌の表紙を飾るほどの腕前だ。引退後、内陸線の撮影で何回も通っていた北秋田市阿仁地区へ移住し、内陸線の支援に取り組むNPO職員として沿線の魅力を発信していた。2024年のカレンダーは、植村さんが残した最後の写真で制作された。ファンの声援に背中を押され、今後もカレンダー制作を続けることになった。写真は植村さんと親交があったカメラマン3人が引き受け、プレッシャーを背負いながら、植村さんに負けない写真を撮ろうと意気込んでいる。「カレンダーを通じて、内陸線の魅力を伝えたい」という思いも、植村さんから受け継いでいる。内陸線に魅了され、人生をかけて追い続けた植村さんの思いは、仲間たちが継いだカレンダーの中で生き続ける。
鉄道写真について、前田アナウンサーらは「植村さんの写真は俯瞰で撮る写真が多いが、菅原さんの雪の写真も似たような感じだった」「写真から意思が伝わってきた」「鉄道写真に対する情熱の強さが伝わってきた」などとトークをした。
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きょうから砺波市のチューリップ四季彩館で、「春を呼ぶチューリップ展」が始まり、会場には温室で開花させた赤、白、ピンクなど45種類のチューリップが1万本展示されている。きょうは地元の園児が色鮮やかなチューリップを見て、一足早い春の訪れを楽しんでいた。また四季彩館には台湾をはじめ、外国からの観光客が多く訪れることから、スマートフォンで専用のコードを読み取ると、常設展の音声ガイドを日本語や英語、中国語で聞くことができるサービスの運用もきょうから始まった。展示会は2月16日まで開かれている。
働く高齢者が増えるなか「高年齢者雇用安定法」が4年前に改正され、定年の廃止や引き上げなどを通し、希望すれば70歳まで働ける機会を確保することが努力義務となった。徳島労働局が従業員21人以上の県内の企業1246社について去年6月時点で調査したところ、70歳まで就業機会を確保している企業は443社と全体の35.6％だった。前の年の同じ時期と比べると1.6ポイント増えた。具体的な制度では「継続雇用制度の導入」が最も多く28.1％、「定年制の廃止」が4.2％、「定年の引上げ」が3.2％などとなっている。また、企業の規模別にみると大企業では41.7％で、中小企業では35．2％だった。徳島労働局は「生涯現役社会の実現に向け、まだ実施していない企業に対して必要な助言を行っていきたい」としている。
徳島県庁を訪れたのは、県立小松島西高校の生徒4人。生徒たちは日本政策金融公庫が主催する全国の高校生などがビジネスプランを競うコンテストで、5100件あまりの応募の中から全国の上位10チームに選ばれ、最終的に優秀賞を受賞した。生徒たちは各地の海で問題となっている、海藻が魚に食べ尽くされる「磯焼け」を解決するため、主な原因とされている未利用魚を使った商品の開発や販売などを行うプランをコンテストで提案した。4人は後藤田知事にコンテストで実際に行ったプレゼンを披露し、企業などの協力を得て開発した未利用魚の「ブダイ」を使ったレトルトカレーを販売して、売り上げの一部を藻場の再生につなげていることを説明した。後藤田知事は「大人顔負けのレベルで、与えられたものではなく、高校生自らが問題意識を持っていることがすばらしい」と話していた。