昨日、自民党は、収支報告書に政治資金の収入を記載していなかった議員の暫定的なリストを、野党に提示した。リストに記載されていたのは98人で、安倍派5人衆や二階元幹事長の名前が含まれていた。しかし、氏名公表は現職議員のみで、2020年～2022年の3年分のみだった。立憲民主党の安住国対委員長は、リストが不誠実として、再提示を求めている。また、野党は、裏金づくりに関与した議員が出席する政治倫理審査会の開催などを要求している。立憲の辻元清美氏は「岸田さんは「政治も震災対応も、何もかも他人事なんですよね。私は2002年、まだ小さな社民党所属だった頃、秘書給与流用疑惑が発覚したとき、なんでも秘書のせいにするのが情けないと思ったので、すぐに議員辞職をしましたよ。でもね、そのあと説明責任を果たせと自民党に言われて国会に招集されました、あの頃、政治家はちゃんと出て質問に答えていた。だから、こうして復帰できるんですよ。けれど、安倍政権になって、長期政権の驕りなのかなんなのか、一切説明をしなくなりましたね。野党が追及ばかりすると『もっと聞くことがあるのに』とよく言われますが、それは問題のすり替えで、そもそもこれが民主主義の根幹なんです」などと話した。
収支報告書を巡る法改正について、各党の考えを紹介した。野党はいずれも、罰則強化について連座制を導入すべきとしているが、政治資金パーティーや政策活動費についてのルールは異なっている。辻元氏は「政治資金パーティーについては、立憲民主党内でも大激論となっています。小さな党で、自民党と政治資金が全然違いますからね。でもこれが、企業献金の抜け穴になっているんですよね。世襲の資金を非課税で引き継ぐという制度も格差があってフェアじゃないんですよね。立憲は赤字で相当四苦八苦しているというのに。シングルマザーで苦しいから世の中変えたいという人が政治家として出られるようにしたいですよ」などと話した。