ブラジルでは気候変動対策を話し合うCOP30が開かれている。今回は日本企業の対応策を紹介。金融庁は2年後から、企業に対して、温室効果ガスの排出量などを開示するよう義務化する。こうした中新たなビジネスが生まれている。港区の企業は温室効果ガスの排出量を算定するシステムを手がける。中小企業の「見える化」を支援する動きもあり、熊本の地方銀行は格安システムを提供している。