原発から出る核のごみの最終処分場の選定に向けて、北海道の2つの自治体で行われてきた全国初の第1段階の文献調査が終了した。水野倫之解説委員が「核のごみについて政府は地下深くに処分する方針で、処分場建設に向けて3段階ある調査のうち第1段階の文献調査をする自治体を募集。4年前、北海道寿都町と神恵内村が全国で初めて受け入れた。その調査が先週終了し、処分事業を行う原子力発電環境整備機構は寿都町が第2段階のボーリングなどを行う調査に進むことが可能とする報告書をまとめた。ただ実際第2段階に進むにはそれぞれ町村長と知事の同意が必要。寿都町・片岡町長は住民投票も行って決める方針。神恵内村・高橋村長も何らかの形で住民の意思を確認するとしている。鈴木知事は“北海道には核のごみは受け入れがたいとする条例がある”として現時点では反対の考えで、これを正式に政府に伝えれば調査は終了となる。政府と機構は昨日、東京や名古屋などの都市部でも来月から説明会を開くことを明らかにした」とスタジオで述べた。