今、催涙スプレーを使った事件が相次いでいる。防犯グッズ取扱店「アキバガレージ」（東京・秋葉原）では約10種類の催涙スプレーを販売している（約2000～10000円）。店長によると「小さいのは持ち運び用、大きいのは自宅用」。24日、東京・江戸川区で外国籍の男女3人が2人組に催涙スプレーのようなものをかけられた。3人は病院に搬送されたが軽傷、2人組は今も逃走中。19日には、江戸川区で現金5000万円を運んでいた会社社長の男性が男2人にスプレーをかけられ軽傷を負っている。元神奈川県警捜査1課長・鳴海達之は「催涙スプレー自体がインターネットでも買えるなど手軽に入手できる。護身用として持っている人もいるが犯罪目的で買う人もいる。職務質問する警察官も判断は難しい」と指摘。催涙スプレーの販売に明確なルールはない。取材した店では独自のルールを設けている（身分証のコピー、使用目的の確認、18歳未満へ販売せず）。店長は「武器にもなるので犯罪抑止のため。事件発生時に警察が購入者を照会できるようにしている」と話す。鳴海は「周りの人が被害を受けるなど自分が予期しない被害があるため過失傷害にあたるというとらえ方もある。加害者になる可能性は十分にある」として護身用であっても取り扱いには注意が必要だと指摘。アトム市川船橋法律事務所・高橋裕樹弁護士は「正当な理由」なく携帯することは軽犯罪法に触れるリスクがあると警鐘を鳴らす。