7月の新築分譲マンションの平均価格は1都3県の平均価格は9940万円で高騰している。東京23区だと2019年は7644万円だったが、今年は1億2962万円と過去最高値になっている。購入のタイミングについて高橋さんはマンション価格が下がる予兆がないので検討しているなら早い方がいいと話している。また売却のタイミングは価格が上がる可能性が高いので少し様子見を見てもいいとのこと。要因は物価高や人件費高騰など建築コスト高騰でマンション価格に転嫁され割高となっている。新築マンションの高騰は周辺の中古マンションの高騰、賃貸マンションの家賃上昇のサイクルになっているという。また富裕層向けの賃貸も続々と発表されていて、富裕層や企業が投資目的で購入するケースが多いという。純金融資産1億円以上を持つ富裕層も増えていて2011年には81万世帯が2021年には148.5万世帯と過去最高になっている。井上さんは景気の良いバブルの話だがいつバブルが弾けるか農政のリスクもあると話した。