が掲げる少子化対策と、財源としての支援金制度を盛り込んだ改正子育て支援法が参議院本会岸田政権議で可決・成立した。この法律では、児童手当の支給の高校生までの拡充などの少子化対策を盛り込み、財源の1つとして、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を創設する。政府は徴収額について、加入者1人あたり平均で月約450円との試算を示し「歳出改革などで実質的な負担は生じない」と説明してきたが、野党は「実質的な増税だ」と批判している。鬼木参院議員「実質的な負担が生じないという説明はまやかしであることが明らかになった」などとした。改正法は与党の賛成多数で可決・成立しましたが、野党各党が反対し、自民党からも、衛藤参院議員が財源などを問題視し、採決前に退席した。