千葉県浦安市にある大手テーマパーク「東京ディズニーシー」が総工費およそ3200億円をかけて新エリアを建設した。運営会社は入場料の引き上げなど強気の経営を続け、先月発表された決算では最終利益が過去最高となった。きょう、報道陣に公開された東京ディズニーシーの新たなエリアは広さおよそ14万平方メートルあり新たに4つのアトラクションが設けられた。ボートに乗るなどしながら映画のストーリーや名シーンを追うことができるという。近くの駅前ではオープンを待ちわびる声の一方で、値上がりが続く入場料についての意見も聞かれた。このテーマパークでは入場料について、日ごとに変動する制度を3年前から導入。去年10月の改定では7900円から1万900円となり最も高い日では初めて1万円を超えた。10年前と比べると最大で1．7倍余りの値上げとなっている。来場者1人当たりが使う金額を増やすことで利益を伸ばしていて新たなエリアの建設でさらなる集客を図っている。こうした大手の強気の戦略について観光施設の経営に詳しい桜美林大学・山口有次教授は「単価で勝負できるような施設では基本的にある程度お客さんを選べる状況になっている」と分析した。
大手施設の大胆な戦略の一方、ブランド力や資金力で及ばない施設の中には、地域に根ざした方法で訪れる人を増やそうと取り組むところもある。房総半島の先にある千葉・鴨川市にある水族館、鴨川シーワールドでは物価の高騰などを受け去年、入館料の1割値上げに踏み切った。ただ、客離れが懸念されるため大幅な引き上げはできない。そこで取り組んでいるのが隣接する富津市にあるマザー牧場とチケットのセット販売を実施。別々に購入するよりも700円、安くなる。さらに2日連続で入館すると2日目が半額になる割引チケットも販売。施設がある南房総地域に宿泊する人を増やすことで地域を挙げて客を取り込むねらい。山口有次教授はさまざまな規模の観光施設が共存することが日本の観光業界全体の魅力を高めるとしたうえで、こうしたケースは各地で見られるが大手施設が好調の中、これまで以上に施設の垣根を越えた協力が欠かせないと話していた。