- 出演者
- 寺門亜衣子 安藤佳祐 江原啓一郎 片山美紀 黒田菜月
オープニング映像。
千葉県浦安市にある大手テーマパーク「東京ディズニーシー」が総工費およそ3200億円をかけて新エリアを建設した。運営会社は入場料の引き上げなど強気の経営を続け、先月発表された決算では最終利益が過去最高となった。きょう、報道陣に公開された東京ディズニーシーの新たなエリアは広さおよそ14万平方メートルあり新たに4つのアトラクションが設けられた。ボートに乗るなどしながら映画のストーリーや名シーンを追うことができるという。近くの駅前ではオープンを待ちわびる声の一方で、値上がりが続く入場料についての意見も聞かれた。このテーマパークでは入場料について、日ごとに変動する制度を3年前から導入。去年10月の改定では7900円から1万900円となり最も高い日では初めて1万円を超えた。10年前と比べると最大で1．7倍余りの値上げとなっている。来場者1人当たりが使う金額を増やすことで利益を伸ばしていて新たなエリアの建設でさらなる集客を図っている。こうした大手の強気の戦略について観光施設の経営に詳しい桜美林大学・山口有次教授は「単価で勝負できるような施設では基本的にある程度お客さんを選べる状況になっている」と分析した。
大手施設の大胆な戦略の一方、ブランド力や資金力で及ばない施設の中には、地域に根ざした方法で訪れる人を増やそうと取り組むところもある。房総半島の先にある千葉・鴨川市にある水族館、鴨川シーワールドでは物価の高騰などを受け去年、入館料の1割値上げに踏み切った。ただ、客離れが懸念されるため大幅な引き上げはできない。そこで取り組んでいるのが隣接する富津市にあるマザー牧場とチケットのセット販売を実施。別々に購入するよりも700円、安くなる。さらに2日連続で入館すると2日目が半額になる割引チケットも販売。施設がある南房総地域に宿泊する人を増やすことで地域を挙げて客を取り込むねらい。山口有次教授はさまざまな規模の観光施設が共存することが日本の観光業界全体の魅力を高めるとしたうえで、こうしたケースは各地で見られるが大手施設が好調の中、これまで以上に施設の垣根を越えた協力が欠かせないと話していた。
全国の気象情報を伝えた。
神奈川、埼玉、千葉の各知事は東京都が高校の授業料を実質無償化したことによって近隣の県との間で行政サービスに格差が生じているとしてその解消を求めた。これまで都内の高校の授業料というのは年収910万円未満の世帯年収を目安に私立では授業料の助成とか支援を行ってきた。それを今年度からは所得制限撤廃、高校の授業料が実質ただということになる。一方で無償化の対象が東京都在住の生徒に限られているということを3知事は指摘した。東京に住む生徒は都内の私立学校だけではなくて埼玉とか千葉とか神奈川などの隣県の私立高校で学ぶ場合も今回の無償化の対象になる。その一方でこの神奈川や千葉、埼玉に住んでいる生徒が東京の私立高校に通う場合はこの対象にはならないということで不公平なんじゃないかと意見が出ている。
長年、教育問題を取材している西川龍一デスクは「高校は義務教育ではないけれども現状はほぼ全員が進学する。それだけに高校に公費をもっとかけるべきではないかという意見は広く聞かれている」とコメント。高校授業料の無償化政策はすでに国によって進められてきた。公立と私立で違いがあるが年収910万円未満の世帯を対象に授業料相当額などが支給されている。各都道府県がこれに上乗せをして支援を行うということは認められていて、今回、都が独自に所得制限をなくしたため3県と差が出たという。この財源は都が負担するという。3県からは都内の高校に通う生徒が多くいて、こうした生徒には所得制限があり同じ高校の生徒なのに居住地によって不公平が生じている。こうしたいわば、いびつな状況は解消したいものの3県にしてみれば豊かな財源を持つ都と同じように予算を確保することは難しいという。つまり不公平を解消するには国に負担を求めるしかない。一方で今の無償化政策の中で所得制限をなくしても恩恵を受けるのはむしろ所得の高い世帯にとどまるという指摘がある。西川デスクは「高校はすべて無償にすべきなのか、その分の財源はむしろ不足する教員の確保、こうしたことへ手厚く使うべきなのか、国の財源も限られるだけに教育政策の中での優先順位も踏まえて冷静に考える必要がある」とコメントした。
JR各社や国内の主な航空各社は大型連休の期間中の利用状況をまとめた。このうち先月26日からきのうまでの11日間のJRグループ全体の新幹線と特急列車の利用者数は合わせて1186万人余りと去年の同じ時期と比べて102％と僅かに増え、新型コロナの感染拡大前の2018年と比べると95％まで回復した。各新幹線の利用者数は去年と比べて東北新幹線が102％、上越新幹線が105％、3月に金沢・敦賀間が延伸開業した北陸新幹線のJR東日本の区間が108％、JR西日本の区間が114％、東海道新幹線が102％などとなった。一方、国内の主な航空会社11社のまとめによると先月27日からきのうまでの10日間に国内の空の便を利用した人は合わせておよそ301万人で去年と比べてほぼ横ばいとなった。また国際線の利用客は国内の主な6社で合わせておよそ52万人で去年のおよそ1.23倍、全日空と日本航空の2社では合わせておよそ39万人で去年のおよそ1.13倍となり増加した。
最近、多くの外国人観光客でにぎわう富士山。山梨県の富士河口湖町ではコンビニの周辺の景色がSNSで話題になる一方、道路を横切ったり私有地に無断で立ち入ったりするトラブルも相次いでいることはこの番組でも伝えた。そんな中、富士五湖の1つ河口湖は大型連休中は国内外からの多くの観光客でにぎわったが、水位の低下という問題を抱えていた。本来は船でしか行けないという六角堂に今なら歩いて行けるということでたくさんの観光客が訪れている。県によると河口湖の水位は去年9月ごろから徐々に低下。先月の平均で基準水位よりも3メートルほど低く、4年10か月ぶりの低さとなっている。水位の低下による影響は大型連休を迎えた観光にも及んでいる。河口湖の貸しボート店によると水位が下がったことで湖の底が広い範囲で露出。桟橋の一部が使えないためスワンボートの数を減らさざるをえなくなった。河口湖の水の増減などについて研究している山梨県富士山科学研究所の山本真也主任研究員によると、河口湖の水は主に湖の北側にある山に降った雨が地下水や伏流水としてたまったものだと考えられていることから山本さんは水位の低下は去年、湖周辺の地域で雨が少なかったことが影響していると考えている。そして今後さらに水面が下がった場合、湖の水を使っている農家などに影響が出る可能性を指摘している。河口湖のような雨量が少なかったことによる湖の水位低下はほかの観光地でも起きており栃木県日光市の中禅寺湖でも平年を下回る水位が続いている。関東甲信の梅雨の時期を含む8月ごろにかけての雨量はほぼ平年並みということで、水位が回復するか注目だ。
WEB記事ランキング。1位、衆院東京15区補選2024年・開票結果や投票率は。7位、福生市長選挙2024年・開票結果や投票率は。2位はプレミアムドラマ「老害の人」川越近くの街が舞台・伊東四朗主演。
若者に人気のスポットワークなのだが短時間、1回限りで仕事を行うことを言うだが、これが高齢の方の間でも増えている。61歳の田中正則さんは今、スポットワークにはまっている。この日、働きに来たのは近場の飲食店。この仕事自体はスポットワークを仲介するアプリで見つける、企業は人手が欲しい時間帯に求人をかけ働く人は自分の働ける時間帯にやりたい仕事を見つけて、それを選んで雇用契約を結ぶという仕組みになっている。田中はこの日、新年度を迎えたばかりの金曜日の仕事だったということで51人の宴会が入った。人手が欲しいお店と数時間だけ働きたい田中さんの希望がマッチしたという。田中さんはこうしたスポットワークえお4年間でなんと1000件ほどやってきた。長年勤めた金融機関えお退職されたあと人との関わりを持ちたいということでスポットワークを始めた。体調に合わせて仕事の内容とか労働時間を選べるということもメリットの1つ。モチベーションもお金だけじゃなくて必要とされている、やりがいとか居場所というところにあるのかもしれない。ただメリットだけではなくて注意点もあるということで社会保険労務士の篠原宏治さんによると「雇用契約を結ぶスポットワークは労災の対象にはなるが健康保険や厚生年金などの社会保険には加入できないので自身の蓄え、もしくは生活環境を踏まえて活用してほしい」と話していた。
- キーワード
- 篠原宏治
警視庁が公開している地図によると世田谷区、目黒区、練馬区などに特殊詐欺の電話がかかってきている。先月、埼玉県坂戸市に住む80代の女性の自宅に息子を名乗る男からのどの病気の診察中にかばんに入っていた会社の大切な書類をなくしてしまった。損失を埋め合わせるためにお金を立て替えてほしいと電話があった。お金の話が出たことを不審に思った女性は本当の息子か確かめるために飼っていた犬の名前を答えられるか尋ねた。すると男はどなって電話を切り女性は被害を免れた。家族を名乗って病気やトラブルに巻き込まれたなどとうその話をして、あなたを不安にさせたうえでお金をだまし取ろうとしてくるのは詐欺グループの典型的な手口の1つ。今回のようにペットの名前や家族なら知っていることを質問するのが詐欺を防ぐのに効果的。家族の間で事前に合言葉を決めておくのもうそを見抜くために役立つ。あらかじめ、こうした対策をして詐欺の被害を防ごう。
東京大田区は区内に住む乳幼児を1泊2日から6泊7日の宿泊で預かる子育て支援の取り組みを始めた。保護者が病気や仕事でやむをえず育児に対応できなくなった場合のほか育児疲れなどのときに生後5日から2歳未満の子どもを東京都済生会中央病院附属乳児院で預かる。この事業で施設が一日に受け入れる子どもは2人で利用料は1泊2日で6000円などとなっていて住民税非課税世帯は半額、生活保護の受給世帯は無料となっている。
関東の気象情報を伝えた。
あした気温が下がりそうなので、体調気をつけてくださいと話した。
NHKニュース7の番組宣伝。