神奈川、埼玉、千葉の各知事は東京都が高校の授業料を実質無償化したことによって近隣の県との間で行政サービスに格差が生じているとしてその解消を求めた。これまで都内の高校の授業料というのは年収910万円未満の世帯年収を目安に私立では授業料の助成とか支援を行ってきた。それを今年度からは所得制限撤廃、高校の授業料が実質ただということになる。一方で無償化の対象が東京都在住の生徒に限られているということを3知事は指摘した。東京に住む生徒は都内の私立学校だけではなくて埼玉とか千葉とか神奈川などの隣県の私立高校で学ぶ場合も今回の無償化の対象になる。その一方でこの神奈川や千葉、埼玉に住んでいる生徒が東京の私立高校に通う場合はこの対象にはならないということで不公平なんじゃないかと意見が出ている。
長年、教育問題を取材している西川龍一デスクは「高校は義務教育ではないけれども現状はほぼ全員が進学する。それだけに高校に公費をもっとかけるべきではないかという意見は広く聞かれている」とコメント。高校授業料の無償化政策はすでに国によって進められてきた。公立と私立で違いがあるが年収910万円未満の世帯を対象に授業料相当額などが支給されている。各都道府県がこれに上乗せをして支援を行うということは認められていて、今回、都が独自に所得制限をなくしたため3県と差が出たという。この財源は都が負担するという。3県からは都内の高校に通う生徒が多くいて、こうした生徒には所得制限があり同じ高校の生徒なのに居住地によって不公平が生じている。こうしたいわば、いびつな状況は解消したいものの3県にしてみれば豊かな財源を持つ都と同じように予算を確保することは難しいという。つまり不公平を解消するには国に負担を求めるしかない。一方で今の無償化政策の中で所得制限をなくしても恩恵を受けるのはむしろ所得の高い世帯にとどまるという指摘がある。西川デスクは「高校はすべて無償にすべきなのか、その分の財源はむしろ不足する教員の確保、こうしたことへ手厚く使うべきなのか、国の財源も限られるだけに教育政策の中での優先順位も踏まえて冷静に考える必要がある」とコメントした。