能登半島地震の被災者が入居する災害公営住宅について能登町は必要となる260戸すべての計画を公表した。今年6月から災害公営住宅について被災者への意向調査を実施、今月5日に調査結果を踏まえた整備計画を公表した。それによると必要数は計260戸で13か所に整備する。このうち宇出津地区と松波地区では共同住宅形式の57戸について、町内で最も早い再来年4月の入居開始を予定している他、長屋形式の住宅も整備する予定。また鵜川地区・柳田地区・小木地区については長屋形式の住宅が整備される予定。町は入居の申し込みを来年夏頃に開始するとしている。