先週発表された首都圏のマンションの家賃動向調査では、去年の同じ時期に比べ多くの地域で家賃が上昇していた。こうした中、大家側も苦しい立場にあった。さいたま市に住む大家の男性は今月から家賃を3%~5%値上げすることに踏み切るという。修繕費や管理会社の人件費、電気代等の固定費が軒並み高騰し、地価の上昇に伴う固定資産税も上がっているという。八王子市で築35年になるマンションでは、年間で数百万円規模になる維持費を下げるため、安い清掃会社や蓄電池を買ったりして対応。シェハウスひだまりでは、共用部の管理や入居希望者の内見案内など、本来管理会社が担う業務を住民が分担することで家賃を減額している。使われなくなった空き家を利用する取り組みも進んでいる。
