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「麻生氏」 のテレビ露出情報

あすに迫った自民党総裁選の投開票。総裁選の仕組みについて。国会議員票368票と党員票368票で争われる→過半数で新総裁選出、過半数に届かない場合上位2人で決選投票、国会議員票368票、党員票47票→新総裁選出。国会議員票の最新情勢(FNN取材)によると小泉氏が60人前後トップ、石破氏、高市氏がそれぞれ40人前後、投票先未定は約40人。党員票のトップは石破元幹事は長東京や島根など中心に全国的に支持を広げる。高市経済安保相は奈良など関西圏で支持を広げる。小泉元環境相は地元の神奈川などで支持を広げる。過半数に届かない可能性が高くこの3人の内2人が決選投票に進む可能性が高いとされる。石破茂氏vs高市早苗氏の場合について。政治部デスク・高田圭太「予断許さず。総選挙を見据えて保守色の強い高市氏より石破氏か」、元衆院議員・金子恵美氏「高市氏有利。麻生派や他の候補の小林氏、茂木氏などのまとまった票がはいるのでは」、ジャーナリスト・千葉大学客員教授・岩田明子「高市氏有利、麻生氏が高市氏に乗る可能性。小林鷹之氏が下りた場合の票が不安定要素があるが女性初の総理と言う期待」。
決選投票で石破茂氏VS小泉進次郎氏の場合。金子氏、岩田氏、高田デスクとも「小泉氏が有利」。元衆院議員・金子恵美氏の見解「小泉氏自らお願いの電話をしており石破氏の議員票とはけた違いの票を持っているとの話も」、ジャーナリスト・岩田明子の見解「小泉氏は菅氏などの支援もあり国会議員票の差がある。政策論争では非難を受ける場面もあり」、高田圭太デスクの見解「議員票でリードしている。3位以下の議員票が小泉氏に行く可能性」。
高市早苗氏VS小泉進次郎氏の場合、岩田氏、金子氏は「高市氏が有利」、高田デスクは「予断許さず」元衆院議員・金子恵美の見立て「小泉氏自らが必至で集めた議員票が勝機になるのでは」、ジャーナリスト・千葉大学客員教授・岩田明子の見立て「高市氏は石破氏に迫る党員票に。小泉氏は刷新感を売りにしていが、やはり派閥頼みかという印象が広がってしまった」、高田デスクの見立て「党員票の結果次第で変わって来る」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月10日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
石破総理に伝えたいトランプと親密になる一手。岸さんは、外交交渉をやったことがあるという。明るいキャラクターで会うこと。具体的な提案があること。安倍晋三さんは明るかったという。石破さんは一般論を言う。アメリカ人は具体的な結論をほしがっている。麻生さんなどを活用する手がある。経営者は細かいところを見ていると池田さんがいう。石破さんは細かい気遣いはできるのか。やす[…続きを読む]

2024年11月8日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS カイトウ
日本は米国・トランプ次期大統領とどう向き合うのか、キーマンは誰なのか、伊藤アナの解説。安倍元総理は2016年、就任前に“一番乗り”で面会。“ゴルフ外交”をするなど2人は特別な関係だった。早稲田大学・中林美恵子教授は、「トランプ氏は、理屈より首脳同士の人間関係を重視する比較的直感を大事にするタイプ」。政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は「石破首相は安倍氏と比べると[…続きを読む]

2024年11月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
米国・トランプ政権の要職には“通商交渉の鬼”との異名を持つライト・ハイザー氏の起用が取りざたされている。大統領選を勝利したトランプ氏は各国首脳と相次いで電話会談、石破総理もきのう5分間の電話会談を行った。石破総理はこれまで在日米軍に特別な権利を与える日米地位協定の改定に意欲を見せていた。今後トランプ氏との交渉について早稲田大学の中林美恵子氏は「普通は個人的な[…続きを読む]

2024年11月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(ニュース)
宮本氏はトランプ氏の外交は多国間でなく2国間を大事にする、トランプ氏の機嫌を損ねないことが大事、安倍元総理はトランプ氏に好かれたが石破総理は未知数、トランプ氏は強いリーダーを好むので国内の政権基盤が盤石であることが大事と話した。ことし4月には麻生太郎がトランプ氏とニューヨークで面会した。伊沢はトランプ氏は自国第一でそういった国に防衛上大事なところを依存するの[…続きを読む]

2024年11月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
日本への影響を考えていく。経済と安全保障の2つのテーマ。経済について。トランプ前大統領の主な経済政策で、日本の輸出産業に大きく関わってくるのが関税。日本を含む外国から輸入される製品に、原則10%から20%の関税をかける方針。これによって国内の製造業や雇用を守る姿勢をアピールすると見られる。専門家は、実施されれば、日本に大きな影響が出ると指摘。第一生命経済研究[…続きを読む]

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