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「麻生副総裁」 のテレビ露出情報

憲政史上初の女性総理就任へ、高市氏は「しっかりと政権をとりにいく。世の中に広がってしまっている不安を希望に変えていこうじゃありませんか」と意気込みを語っていた。一方、野党から与党に変わる日本維新の会では藤田文武共同代表から「1回目から『高市早苗』と間違えずに書くこと、間違えた場合は除名になる」と異例の注意喚起が行われた。午後1時すぎ、衆院本会議で総理大臣指名選挙が行われ、1回目の投票で高市氏が第104代総理大臣に選出された。維新との連立に加え、高市氏や麻生副総裁による少数会派への根回しが功を奏した形。総理選出後のあいさつ回りでは国会で厳しく対峙することになる立憲民主党・野田佳彦代表と「焼き肉連れて行ってくれるって言ったよね」などとやりとりがあった。その後、総理官邸に入った高市氏は与党党首会談を経て閣僚人事に着手。注目の財務大臣には財務省出身の片山さつき元地方創生担当大臣が起用された。財務大臣を女性が務めるのは初めて。小泉氏の後任
総理官邸に入った高市氏は維新との与党党首会談を経て閣僚人事に着手。注目の財務大臣には財務省出身の片山さつき元地方創生担当大臣が起用された。財務大臣を女性が務めるのは初めて。小泉氏の後任には43歳の鈴木憲和新農水大臣が抜擢された。総裁選では高市陣営のキャプテンを務めた小野田紀美参院議員は高市氏肝いりの外国人政策の担当大臣に起用された。総裁選で争ったライバルの林芳正氏は総務大臣、小泉進次郎氏は防衛大臣、茂木敏充氏は外務大臣とそれぞれ重要閣僚に起用される。女性閣僚は片山氏と小野田氏の2人にとどまったが、牧野復興大臣や赤間国家公安委員長など10人が初入閣となった。他にもアメリカとの関税交渉を担当し石破前総理側近の赤沢亮正を経済産業大臣に起用し、石破氏への配慮もにじませた。高市内閣は皇居で総理の親任式と閣僚の認証式を経て今夜発足する。高市氏は記者会見を開き、政権運営の方針や人事の狙いなどについて説明する予定。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月22日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
大物議員らの新人時代は国会への初登院から歯に衣着せぬ物言いで話題を振りまいた。今回の衆院選、歴史的大勝の立役者、高市総理の初当選は1993年。新人時代から今や代名詞となった働くことに意欲を見せていた。
1979年、自民党の過半数割れとなった衆院選の責任論が噴出。大平首相(当時)の進退が問われていた。初当選を果たし新人議員として国会議事堂に現れた麻生太郎氏。[…続きを読む]

2026年2月17日放送 19:00 - 21:00 テレビ朝日
プラチナファミリー&火曜の良純孝太郎小泉孝太郎&高嶋ちさ子 華麗なる一家をのぞき見
世界文化遺産・佐渡の金山がある佐渡島へ。江戸時代幕府の天領で江戸の町から多くの品々が島に運ばれてきたと言われている。築100年以上の大豪邸に特別潜入。かつての家主の萩田哲弥さんは古くから山主として力を持ち、旧佐和田町町長を務めるなど佐渡島の名主。その後30年以上空き家になり、8年前に家主・春日絵里奈さんが萩田家を購入しリノベーションを行い自宅兼民宿として運営[…続きを読む]

2026年2月10日放送 0:09 - 1:04 日本テレビ
大悟の芸人領収書&timeleszファミリア親が社長・政治家お育ちの良い芸人SP 名家の息子たちはなぜ芸人に?
太田は政治家系に生まれたという。今回は焼きそば代を提出。父は福島県議会の元議長で祖父は、小泉内閣元農林水産副大臣だったという。さらに高祖父は宮城県を開墾したと答えた。また母親は150年続いている建設会社の社長をしているという。また実家は日本の有形文化財になっており、裕福な自覚はあったという。しかし厳しい家庭だったと答え、言葉遣い一つだけでも厳しかったという。[…続きを読む]

2026年1月26日放送 13:05 - 15:15 NHK総合
党首討論会(党首討論会)
日本記者クラブ企画委員による代表質問。高市首相に質問、勝敗ラインについては「いまより少しでも多く議席をたまわりたい」、解散について自民党副総裁に言わなかったことについては「解散表明のギリギリまで考えました。打つべき手はまず打った。絶対に国民生活に悪影響は及ぼさない。こういった判断でございます」などと述べた。
野田共同代表に質問、新党の体制について「当面の運[…続きを読む]

2026年1月22日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと 投票の前に
新党「中道改革連合」は立憲民主党・公明党に所属していた衆議院議員を中心に約170人が参加し、立憲民主党の野田前代表と公明党の斉藤前代表が共同代表を務める。中道改革連合の衆議院選挙の公約では、新しい財源を作り今年の秋から恒久的な食料品消費税ゼロを実現すると打ち出した。この他、給付付き税額控除の創設、家賃補助と安価な住宅の提供、非核三原則の堅持、企業・団体献金の[…続きを読む]

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