突然の衆院解散報道に永田町は騒然としている。日本維新の会との連立などにより衆議院では過半数を確保したものの参議院では少数与党の高市政権。今月23日に召集予定の通常国会冒頭で衆議院の解散に踏み切るとの見方が広がり、与野党が選挙の準備を加速させている。日本維新の会・吉村代表は「連立合意についても国民の皆さんの信は問うていない」、立憲民主党・野田代表は「理屈がないんですよ、大義がない」、国民民主党・玉木代表は「正直驚いている」などと述べた。毎日新聞によると高市総理は当初早期解散に慎重な考えだったが、相次ぐ進言・説得に解散へと傾いたという。麻生氏は解散に否定的な考えを示しているという。通常国会冒頭で解散した場合、総選挙の投開票日は来月8日か15日になる見通し。50代男性「何もしないで解散。円安と物価高で苦しむ国民を考えているのか」などとコメントが寄せられた。JNN電話世論調査によると高市内閣の支持率は78.1％、不支持は18.6％だった。高い支持率が解散検討の背景にあるとみられている。朝日新聞・元政治部長の林尚行は「1・2月は国会では新年度の予算案が審議される。新年度予算案の審議時間を大幅に後ろ倒しにしてでも解散に突入することに国民の理解が得られるのか」などと指摘した。