与党税制改正大綱の中で東京と地方の税収格差が拡大しているなどと指摘された。今回指摘されたのは地方の法人税と固定資産税の2つ。地方の法人税では全国平均を100とした場合東京は255.2で、次点の愛知県の127.4と比較しても高いことがわかる。固定資産税でも東京が高い割合になっているため再配分する措置が検討されている。専門家は国は東京から取った税収を地方にばらまくだけでなく戦略性を持って経済のために使うべき、一方で東京都も経済活動で得た税収であれば都民への還元ではなく首都圏全体の経済のために使うべきなどと指摘した。
