投資コンサルタント・齋藤ジン氏によると、アメリカ側は今月20日の参院選が終わるまで日本は新しい交渉材料を持ってこられないと見ている。ベッセント財務長官は3日、「今月20日に参議院選挙を控えていて、交渉を進めるうえで国内的な制約になっている」と指摘した。齋藤氏は関税交渉の争点は一点だけで、日本の自動車に対する関税だという。現在、日本から輸出されている自動車には25％の追加関税がかけられている。齋藤氏は日本は撤廃を求めているが、アメリカ側が撤廃することはなく、歩み寄りがあっても10％より下になることはないと見ている。日本からアメリカへの輸出は年間約140万台。例えば、70万台まで10％、それ以上は25％にするなど台数によって税率変更する交渉も行われているのではないかと指摘した。萩谷は「70万台まで10％で、それを超えるものは25％なりの関税がかかることを日本が決断できるかどうか。少なくとも8月1日前には決断できないんじゃないか」、元衆議院議員・杉村太蔵は「マーケットを見ても自動車株が今回の関税発表で大きな下落を見てない。このくらいなら日本側も対応できる数字だと読んでいる人が多いのかな」などとコメントした。