米国・トランプ新大統領の就任演説では、中国について直接の言及はなかったが、先週発表された中国の去年1年間のGDPの伸び率はプラス5％だった。政府の目標は達成したものの、先行きには不透明感が広がっている。中国東北部の地方都市・遼寧省は、不動産不況などで中心部でも空き店舗が目立つ。この街でよく見るのが「駐車違反者は罰金」という看板。地元政府は、罰金の徴収で財源不足を補おうとしているとみられている。罰金収入は、市の収入全体の10．2％を占めるまでに増えている。米中の対立も懸念材料。浙江省にある世界最大級の卸売市場では、210万種類以上の商品を取り扱っている。LED看板などを手がける業者は、トランプ大統領の関税政策が輸出販売に影響が出ることを懸念している。先行きについて、大和総研経済調査部・齋藤尚登部長は「“トランプ関税”リスクが顕在化した場合、中国の実質成長率が3％台に落ち込む可能性もある。中国は内需を重視する対策をしっかりやらざるを得ない」と話している。中国経済はトランプ政権の出方による部分も大きいが、まずは内需の拡大が取り組むべき課題だといえそう。土産物店・店主、LED業者のコメント。