きのう総務省が子どものSNS利用をめぐる規制について報告書案をまとめた。子どものSNS利用をめぐっては依存やいじめ、犯罪行為への勧誘といったリスクも問題となっている。今回の議論で最大の焦点となったのはSNS利用に対して年齢で一律の制限を設けるべきかどうか。今回は年齢による一律の使用制限は望ましくないなった。メディアリテラシーに詳しい仙台大学の齋藤長行教授は「適切に使っている子どもの利益や対面で話せない子どもの権利を奪ってしまうおそれがある、有識者会議でも子どもへの制約を最小限に抑えることが重視されたのではないか」と話している。SNS事業者に対して年齢確認の厳格化を求める形になった。インスタグラムやTikTokなどは生年月日の入力が必要だが厳密な本人確認は行われていない。この他にも報告書案では事業者に対しサービスが抱えるリスクの評価や対策の公表を求めるべきだとしている。総務省は報告書を夏に正式にとりまとめ、年齢確認を厳格化する方法などを年内に具体化する方針。