米議会下院は「TikTok禁止法案」を賛成352、反対65で可決し、今後上院での審議が行われる見通し。法案はTikTokを運営するバイトダンスが共産党の管理下にあり、アメリカの安全保障にとって深刻な脅威だと指摘し、TikTokのアメリカ事業を半年以内に中国以外の国の企業に売却するよう求めている。ただTikTokはアメリカ国内で若者を中心に人気が高いことから使用禁止に慎重な声も多く、法案が上院でも可決されるかどうかは不透明。
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