去年2月EUの欧州委員会で業務用端末での使用が禁止された。同じ時期にカナダでは政府の携帯端末での使用が禁止された。1ヶ月後、イギリスで政府職員による業務用端末などでの使用が禁止。同時期にニュージーランドでは、議会のネットに接続された端末での使用が禁止とされた。日本では、去年2月当時の官房長官の松野前官房長官は、要気密情報を政府端末で取り扱う場合、TikTokなどSNS利用はできないと説明していた。2022年気象庁とTikTokが連携して、気象・防災に関する情報・知識など動画を公開していた。古市さんは「一般の人を含めた規制は僕は反対」などとコメントした。風間さんは「1年の期限までにアメリカでどういう風になるのかということに応じて世界各国の対応も変わってくると思う。」などと話した。