レンタル事業大手の運営会社が展開してきたTポイントが、大手金融グループが展開するVポイントと統合した。統合したのは、TSUTAYAを運営するカルチュアコンビニエンスクラブが展開してきた「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループのクレジットカードの利用額に応じてたまる「Vポイント」。新しいVポイント運営会社・撫養宏紀取締役は「いまや“ポイ活”は当たり前のもの。経済圏に縛られない新しいサービスとして世の中に提案する」と語った。2003年に始まったTポイントは、コンビニやネット通販などでもポイントがたまる共通ポイントの先駆けだった。その後、スマートフォンの普及などを背景に、生活のさまざまな場面で、ポイントを使えるようにする、いわゆるポイント経済圏の囲い込み競争が激化。後発の携帯大手各社が存在感を高める中、Tポイントは利用の拡大が課題になっていた。こうした中、ポイントのためやすさや使いやすさを高めるねらいがある今回の統合。両社によると、サービスの利用者数は、のべ約8600万人になるとしている。メインとして利用するポイントサービスは何か。調査会社（MMD研究所）がことし1月に調べたところ、携帯電話事業を手がける4社のポイント（Ponta、楽天ポイント、dポイント、PayPayポイント）で、全体の約70％を占めていた。きょう統合したVポイントを含め、共通ポイントは戦国時代ともいえる激しい競争に。携帯大手各社の戦略。楽天グループのポイントは、ネット通販などと携帯電話事業との連携をさらに強める戦略を進めている。店頭の様子を紹介。NTTドコモのポイントは、アマゾンのネット通販を利用した際にポイントを付与し、利用もできるように協業すると今月発表。KDDIなどのポイントとソフトバンクのポイントも、異業種との提携やサービスの拡充などでさらに攻勢を強めている。ポイント経済圏の競争激化について、MMD研究所・吉本浩司所長は「生活者にとっては、新たな還元、サービスが生まれてくる可能性は非常に大きい」と語った。20年近く「ポイ活」を行っている菊地崇仁さんは、店やサービスを利用する際は、ポイント経済圏を意識しているという。さらにポイントを扱う店やサービスが増える中で、活用しているのがスマートフォン。菊地さんは「アプリで管理した方が、ポイントの有効期限、ポイント数が見える」と語った。菊地が利用しているポイントのサービスは、100種類以上。還元率を意識して、使い分けている。菊地さんは「使い分けるのは重要だが、できないと思ったら手を出さなくていい。うまく情報を入手して、うまく（ポイントを）使っていくことが必要」と語った。