自由民主党 臼井正一による質問。臼井議員は能登半島地震に触れ、日本全国ではどこでも災害に見舞われる恐れがあるが、国土強靭化に資する予算をしっかり確保して欲しいと要求。岸田首相は改正国土強靭化基本法が成立したが、これを元にハード・ソフト両面にわたり、必要な事業が着実に進められるよう万全を期すなどと答弁した。
臼井議員は教育について、生まれた環境に関係なく望む教育が受けられる環境づくりが必要だとし、子どもたちが行きたい大学に行けるよう支援を行うことや、公立学校の質を確保するためにどのような取り組みを行うか聞いた。守山文科相は、意志ある学生が望む教育が受けられるよう支援などを通じて教育費負担軽減などに取り組んでいると、具体策を説明した。また臼井議員は経営難にある地方私立大学の経営改善に向けた支援策、経済難の学生への支援などについても聞いた。
臼井議員は成田空港について、1月に発生した羽田空港の衝突事故に触れ、成田空港の機能強化、利便性向上が重要だが、成田空港会社や関係自治体との連携をどのようにしているか？と質問。堂故副国土交通相は国際競争力を高めるため、成田空港と羽田空港の機能強化を共に進めることが重要であり、機能が最大限発揮できるよう機能強化を図っている、などと答弁した。また臼井議員は成田空港をはじめ空港などを使った地方農産物の販路拡大への取り組み内容を聞いた。
臼井議員はJR東日本のいきすぎた合理化策に触れ、JR北海道、JR四国などの民営化への考え、JRの公共性や果たすべき役割の捉え方を聞いた。堂故副国交相は事業運営において公共性を図ることは重要な課題であるとし、各地域で求められる鉄道サービスを的確に行えるように指導していく、などと答弁した。
臼井議員は市町村が行う障害者相談支援事業の消費税の取り扱いについて、福祉事業になぜ消費税がかかるのか？と質問。三浦厚労省大臣政務官は、市町村が実施する障害者相談支援事業は社会福祉事業には該当しないが、取り扱いについて厚生労働省に明確に周知していなかったことから誤認する自治体もあったため、慎重な検討が必要だと考える、などと答弁した。