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- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 是永千恵 野口葵衣 打越裕樹
自民党の総裁選挙はきょう、林官房長官が立候補を表明する。あす以降も表明が相次ぎ、立候補を予定する議員は告示後の論戦も見据え、政策の検討を急ぐことにしている。
台風10号によるコメへの影響が心配されたが、農林水産省によると、一部で稲が倒れるなどの被害があったものの、今のところ日本全体のコメの供給に影響が出るような大きな被害の報告は入っていないという。そして今後、順調に収穫が進めば、コメの品薄感は解消される見通しだとしている。
2012年の笹子トンネルでの事故を受けて、国は全国の橋やトンネルの管理者に5年に1度の点検を義務づけている。2018年度までに行われた初回の点検では、全国およそ6万か所ある自治体が管理する橋で、5年以内に修繕や撤去が必要だと判定されたが、5年が経過してもおよそ17％にあたる1万353か所で対策が行われていないことが分かった。国や高速道路会社が管理する橋では、すべての橋で対策に着手し、8割以上で対策を終えているのに対し、自治体が管理する橋で対策を終えているのは全体の66％にとどまっている。遅れの原因は、人手不足や財政難などが背景にあるとみられている。国土交通省は財政支援などを通じて対応を促す方針。
早くもおせち商戦が始まっている。ことしのトレンドを取材した。大手デパートの高島屋は先週、およそ20種類のおせちをお披露目した。能登半島地震の被災地の復興を支援するため、カキや白えび、ほたるいかなど北陸の食材を使ったおせちや、物価高の中でおせちを割安に提供しようと、和食や洋食など35種類の料理から好きなものを選べるタイプも用意した。料理が9品の場合、価格は1万2000円台からあるという。また松屋では、原材料費が上がる中でも産地の仕入れや取り引き先を変更することなどで去年の価格を据え置いて、2万円台〜3万円台の定番のおせちを用意している。各社は12月末まで申し込みを受け付けていて、ことしと同じか、それを上回る売り上げを見込んでいる。物流、エネルギー、コロナに言及。高島屋おせち担当バイヤー・天笠亜佑子次長、松屋銀座食品部・柏木雄一部長のコメント。
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先月8月は株価が記録的な乱高下をした月だった。背景にあったのは、米国経済の先行きへの不安や急に進んだ円高だったが、現場では何が起きていたのか。日本に多額の投資をしている資産運用会社とヘッジファンドを取材した。都内にあるフランスの大手資産運用会社の日本法人。運用額は世界8位（2023年12月末時点／インベストメントペンションヨーロッパより）、日本ではおよそ8兆円を運用している（2024年6月末時点）。投資の方針を決める最高責任者は、先月5日の株価急落はある程度予想できていたと明かした。大手資産運用会社「アムンディ」ヴァンサンモルティエ最高投資責任者は「円相場が極端な値動きをしていたので、株価の急落はいつか起きるだろうと思っていた。日本の株を売っていたのは、きわめて短期のマネーを扱うヘッジファンドや投資顧問などの業者」と述べた。しかし、長期で日本株を保有すれば利益が出ると考え、今回、手放す選択はしなかったという。一方、積極的な取り引きを行い、結果として利益を得たという投資家もいる。シンガポールを拠点に日本株をメインに運用するヘッジファンドの最高経営責任者はあの日、多くの銘柄が大きく値下がりする中、買うべきものに狙いを定めていたという。ヘッジファンド「ヴィレッジキャピタル」高松一郎最高経営責任者は「あの局面で一番やってはいけないことは底値での投げ売り。以前から、これぐらいまで下がれば買いたいという銘柄のリストは常に用意している。そういうものをさらにアップデートして買うべき物は買うという対応をしていた」と述べた。超低金利と円安を前提に、膨大な投機マネーが流れ込んでいた日本の金融市場。そうした投機マネーは、日銀の利上げと円高を機に“日本から急速に離れた”と指摘する。高松氏は「今回の急落はかなりポジション整理の側面が強かったと思っていて、ファンダメンタル（経済の基礎条件）的にはあまり変わっていない」、モルティエ氏は「日本の株式市場はここ数年多くのリスクマネーを集めてきた。しかし今回そうしたリスクマネーは日本を離れていった。中期的に見ると日本にとっていいことだ。グローバルな投資家にとって日本市場は欠かせない投資先となっている」と述べた。今後の日本の株価について聞いたところ、2人とも年末に向けて回復に向かうだろうと予想した。海外の投資家が、円安で低金利だから日本株は買いと見ていた状況は変わった。これから問われるのは日本企業の実力になる。
経済情報を伝えた。
免疫の異常などで発症するとされる「1型糖尿病」について、京都大学医学部附属病院はiPS細胞から血糖値を下げるインスリンを分泌する細胞を作り、シート状にしたものを患者に移植する治験を始める方針を公表した。病院はすでに治験の計画を国に届け出たということで、来年2月にも実施したいとしている。
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憲法改正に向けて自民党は、自衛隊の明記や、緊急事態条項の新設などについての論点整理をまとめた。岸田首相は「新しい総裁にもしっかり引き継いでもらえるよう申し送りをし自民党の力を結集して、憲法改正を実現したい」とした。
秋田県大館市の市長選挙で27歳で初当選した石田健佑新市長が初登庁。現職市長の中では全国で最年少となった。石田市長は「社会のインフラを守っていける、そんな街を一緒に実現させてください」とコメント。
ドイツの州議会選挙で、移民や難民に対して排他的な主張を掲げる右派「ドイツのための選択肢」が第1党になった。移民や難民の増加やショルツ政権への不満を背景に票を伸ばしたとみられる。
財務省が発表した法人企業統計調査で、ことし4月から6月までの国内の企業の経常利益は、35兆7680億円と、去年の同じ時期に比べて13．2％増え、四半期ごとの額として過去最高となった。自動車メーカーで、円安を背景に利益が押し上げられたことや、日本を訪れる外国人旅行者の増加で、ホテルや飲食店といったサービス業が好調だったことなどが要因。
オリンピックの開催に合わせてパリ市内のエッフェル塔に取り付けられたオリンピックのシンボルについてパリ市の市長は大会を記念して今後も残す方針を明らかにした。すでに国際オリンピック委員会の同意も得ているとした。ただ強風などで落下しないように同じ大きさの別のものに取り替えるということだ。一方でインターネット上では歴史的建造物の姿を変えるべきではないなどと反対する声も出ている。
石川県輪島市では、能登半島地震で被害を受けた6つの小学校が、きのうから仮設の校舎に移り2学期をスタートさせた。体育館に児童およそ400人が集まり、6校合同の始業式。このあと児童たちは新しい教室で夏休みの思い出を発表したり、図書室で借りる本を選んだりしていた。
宮崎・日南市・富土漁港では3隻の漁船が港から数百メートル沖に仕掛けた網を引き上げたあと、港に戻った。漁師たちは、網にかかった伊勢えびをかぎと呼ばれる道具を使って1匹ずつ丁寧に外し、カゴの中に入れていた。初水揚げの量は、ほぼ例年並み。
日本と米国の大学生でつくる学生団体・KARURAが、地形が火星の環境に似ているとして鳥取砂丘で開発中の探査機の走行実験を行っている。火星探査機の性能を競う学生の世界大会に初出場し来年は4つのタイヤそれぞれにモーターが付いた探査機で出場を目指す。
ベトナム・ホーチミン市でハノイの歴史が学べるハノイデーが開催された。会場には30以上の出店が並んだ。工芸品づくりも体験した。
株と為替の値動きを伝えた。