2012年の笹子トンネルでの事故を受けて、国は全国の橋やトンネルの管理者に5年に1度の点検を義務づけている。2018年度までに行われた初回の点検では、全国およそ6万か所ある自治体が管理する橋で、5年以内に修繕や撤去が必要だと判定されたが、5年が経過してもおよそ17％にあたる1万353か所で対策が行われていないことが分かった。国や高速道路会社が管理する橋では、すべての橋で対策に着手し、8割以上で対策を終えているのに対し、自治体が管理する橋で対策を終えているのは全体の66％にとどまっている。遅れの原因は、人手不足や財政難などが背景にあるとみられている。国土交通省は財政支援などを通じて対応を促す方針。