全人代はきのう、今年のGDP成長率目標を5%前後に設定した政府活動報告や予算案などを圧倒的多数で採択し承認した。また日本の内閣にあたる国務院について「国権の最高の執行機関であり国家行政の最高機関である」としつつも「中国共産党の指導を堅持する」と明記した国務院組織法改正案を可決した。政策を決定する主導権が政府ではなく党にあることが法律上明記されたことになる。約30年にわたり恒例となっていた閉幕日の首相会見が行われず、政府の地位の低下と党への権力集中が浮き彫りとなった。
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