- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉田麻由
オープニング映像。
ラインナップは「適正な対応を ”なりすまし広告”」「本屋大賞 作者にインタビュー」など。
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岸田首相はこのあとバイデン大統領との首脳会談に臨む。岸田首相からバイデン大統領へ輪島塗のボールペンやコーヒーカップなどが贈られた。岸田首相は国賓待遇で訪米。公式晩餐会などの公式行事が行われる。日米首脳会談では日米両国がグローバル・パートナーとして国際情勢をめぐる課題に対応する認識を共有し自衛隊とアメリカ軍の部隊連携の円滑化など防衛面での協力を深める方針である。また、経済安全保障、宇宙など幅広い分野での連携強化を確認する方針。さらにウクライナや中東情勢、中国、北朝鮮などの動向をめぐっても意見交換が行われるとみられている。
岸田総理大臣に同行して、ワシントンで取材している政治部官邸キャップ・徳丸政嗣記者が解説。総理大臣として9年ぶりの国賓待遇での訪米・現地の雰囲気について徳丸記者は「歓迎ムードの強さを肌で感じる。去年1月にも、岸田総理の米国訪問に同行したが、行事の規模や関係者の人数が違う印象。政府関係者は、米国企業の関係者との面会に触れて、名だたる顔ぶれで日本を重視する姿勢がひしひしと伝わってきたと話している」、岸田総理は支持率が低迷するなど、政治資金問題で厳しい局面が続いている。政権浮揚につなげるためにも、今回の首脳会談で最も重視する点については「国民の安全に直結する防衛に重きを置いている。日本周辺では、中国や北朝鮮が威圧的な行動を強めている。同盟国の米国は、国内の格差や分断も背景に、内向き志向が加速しているとの見方がある。政府関係者は、米国がインド太平洋地域への関与を弱めれば、安全保障環境のさらなる悪化を招くと危機感を示している。日本としては部隊連携の円滑化をはじめとして、日米両国でより踏み込んだ防衛協力を形にして、この地域における米国の関与を維持していきたいという考え」と話した。
元駐米大使・佐々江健一郎さんがスタジオで解説:オバマ政権〜トランプ政権まで、ワシントンに駐在し、月曜日に岸田総理と官邸で面会。どのような話をした?「9年ぶりの国賓待遇の訪問。当時の安倍総理の国賓の待遇の訪問のときの話、それ以来の情勢の変化、特に世界の安全保障状況、わが国を取り巻く地域の情勢も、決してよい方向にはいっていない中で、日米の安全保障協力は格段に9年間、深化してきた。その極めつきは、総理が指導力を持ってやった安全保障の3文書。防衛の。米国は期待値も高いという話。日本としてこの機会に日米安全保障同盟関係の強さ、広がり、地域、世界的な意味合いについて、ぜひがっちりとスクラム組んでやることが重要だというような話をした」。
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元駐米大使・佐々江健一郎さんがスタジオで解説:9年前と比べて国際情勢は大きく変わっている。今回の日米首脳会談の意義は?「1つは、グローバルな情勢がウクライナに対するロシアの侵攻、中国の台頭を巡る緊張、朝鮮半島の情勢も、いい方向にいっていない。そういう中で、やはり核となるのは同盟関係。同盟関係というのは、より深く広がりを持ったものにする必要がある。深いという意味は、単に日本が米国から防衛のアセットを買うということも重要だが、さらに広がりを持った防衛産業協力とか、地域的な外交安全保障の枠組みにさらに取り組むとか、いろんな角度からやっていく必要がある。日本の安全保障を考えるうえでは、単に2国間のということもさることながら、地域的な広がりを持った協力をどういうふうにしていくのか。その延長上に、グローバル、これには例えばNATO(北大西洋条約機構)との関係も含むが、日本として米国と一緒になってどうやって強化できるのか、ぜひお話をしてもらいたい」と語った。
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元駐米大使・佐々江健一郎さんがスタジオで解説:9年前と比べて国際情勢は大きく変わっている。今回の日米首脳会談の意義は?「1つは、グローバルな情勢がウクライナに対するロシアの侵攻、中国の台頭を巡る緊張、朝鮮半島の情勢も、いい方向にいっていない。そういう中で、やはり核となるのは同盟関係。同盟関係というのは、より深く広がりを持ったものにする必要がある。深いという意味は、単に日本が米国から防衛のアセットを買うということも重要だが、さらに広がりを持った防衛産業協力とか、地域的な外交安全保障の枠組みにさらに取り組むとか、いろんな角度からやっていく必要がある。日本の安全保障を考えるうえでは、単に2国間のということもさることながら、地域的な広がりを持った協力をどういうふうにしていくのか。その延長上に、グローバル、これには例えばNATO(北大西洋条約機構)との関係も含むが、日本として米国と一緒になってどうやって強化できるのか、ぜひお話をしてもらいたい」と語った。日米が連携を深める中で、気になるのが中国の動き。今週、中国は各国の要人との会談を相次いで行った。きのう、中国・習近平国家主席は、ロシア・ラブロフ外相と会談。中国・王毅外相は、欧米などから制裁を受けるロシアとの協力を深めていく考えを強調。きょう、習主席は、台湾の最大野党国民党・馬英九前総統と会談。両者が会うのは2015年、史上初めての中台首脳会談を行って以来、2回目。習主席は「両岸が1つの国家と1つの民族であるという客観的な事実を変えられない」と述べ、台湾統一に改めて意欲を示した。あすからは中国共産党の序列3位で、全人代のトップが北朝鮮を訪問。日本や米国などが連携を強化する中で、対抗するねらいもあると見られる。
元駐米大使・佐々江健一郎さんがスタジオで解説:日米首脳会談で対中国で打ち出すべきメッセージは?「2つあると思う。1つは中国の権威主義体制のもたらす世界の民主主義体制への影響。日本は日米で世界の法の秩序、自由主義的な秩序を守っていくと確認するのが大事。2番目に中国の台頭に対応するうえで抑止力の維持。防衛体制、安全保障体制を抜本的に拡充強化していくこと。特に日本の防衛に対しては米国のコミットメント、対日防衛、尖閣諸島をむ。日本の米国とフィリピン、ASEAN(東南アジア諸国連合)、さらには韓国も含むと思うが伝統的に米国が同盟関係を結んできたような国と、2国間だけじゃなく、面的な方向で協力強化していくことで中国に対する備えをすることは重要。同時に対話も必要。米国も中国もさらに状況を悪くしていいと思っていないと思う。安定的な関係、管理していく。中国側からすると、国内の経済がいまひとつ不調なので、この時期に安定的な関係を米国と持ちたいという気持ちは強い。中国とできるかぎり関係を維持し、管理していくと、ここが重要。日中関係も同じ。このへんを首脳レベルで、すり合わせていくことが重要ではないか」。中国・習近平国家主席の映像。
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対中国への備えの一方で、ことし秋の大統領選挙を見据えた動きも出ている。米国・ワシントンにある日本大使館は、バイデン政権との関係強化と並行して、共和党・トランプ前大統領が返り咲いた場合を想定した情報収集や政権入りが取り沙汰されている人物との関係構築にも力を入れている。日本大使館は去年、トランプ前大統領に近いことで知られるロビー団体と新たに契約。いわゆる「もしトラ」への備えも進めている。元駐米大使・佐々江健一郎さんがスタジオで解説:“もしトラ”にどう備えるべき?「トランプ前大統領が選ばれたことを想定して、いろいろ準備を進めることは重要。日本政府、現地の大使以下を含めて、トランプ大統領のサポートしている周辺の人たちに接触し、関係を強化する努力を行っていると推察をする。トランプ大統領にならなかったらすべてがいいのかといえば、そういうことでもなく、米国の分断は非常に深くなっている中で、米国が今までと同様に、それ以上に地域、世界に対する責任、役割を果たしていくのかが重要。米国が中長期的に世界の問題から手を引いて、国内のことに忙殺されることにならないよう、引き続き大きな役割を果たすと、日本として同盟関係を強化していく基本的な姿勢が重要」。
岸田総理大臣はあす未明に、米国・バイデン大統領との日米首脳会談に臨む。国際情勢が不安定さを増す中、日米の首脳がどのようなメッセージを打ち出すのか、互いに政権浮揚につながるような成果を得られるのか、注目したい。
日米が注視するのが、韓国の政治情勢。韓国ではきょう、総選挙の投票が行われた。韓国・ユンソンニョル大統領を支える与党が、選挙前と同様に過半数を獲得できない見通しだと現地メディアは伝えている。日韓関係など、外交にも影響は出るのか。4年に1度行われる韓国の総選挙。けさから一斉に投票が始まった。小選挙区と比例代表、合わせて300議席を巡る争い。今回の選挙は、来月で任期の3年目に入るユンソンニョル政権の中間評価とも位置づけられている。韓国の選挙管理委員会によると暫定投票率は67%で、前回4年前より0.8ポイント高くなった。通信社の連合ニュースは、1996年以降の総選挙で最も高い投票率になったと伝えている。選挙戦は、少数与党から脱して安定した政権運営を支えたい保守系の「国民の力」と、政権を審判すべきだと主張し、前回に続く勝利を目指す革新系の野党「共に民主党」の2大政党を軸に展開された。
投票が終了した午後6時。公共放送KBSは、出口調査の結果として、野党・共に民主党が、系列の政党も含めて178議席〜196議席と、過半数を獲得する見通しだと報じた。一方、ユン大統領を支える保守系の与党・国民の力は、系列の政党も含めて、87議席〜105議席を獲得する見通しだとしている。開票作業は順次進められ、あす未明には大勢が判明する見通し。
韓国の野党の開票本部前からソウル支局・青木良行支局長が解説。なぜ野党が優勢に転じたのか?「野党が掲げたユンソンニョル政権を審判するとするスローガンに同調する声が広がった。選挙戦では当初、野党の内部で後任候補選びを巡る対立が顕在化したほか、政府が医療改革を巡って反対する医療界にきぜんとした姿勢を取ったということが評価されて、与党が有利という見方が当初あった。選挙が近づくにつれて、大統領府高官の発言が問題視されるなど、政権が批判を浴びる局面というのが増えていった。ユン大統領が先月、ソウル市内のスーパーを視察した際に、政府の支援金などで特売となっていた長ネギを見て“合理的な価格だ”と発言したことがあった。これが物価高の実態を全く理解していないなどと、野党から攻撃をされた。野党候補たちが遊説会場で長ネギを手にして、政権批判を展開したということも今回の与党の劣勢に影響したというふうに見られている。
韓国の野党の開票本部前からソウル支局・青木良行支局長が解説。ユン政権発足から日韓関係は改善に向かっているが、今回の選挙結果は外交にも影響する?「結論から言うと対日外交の方針に影響はないと思う。外交は、大統領が主導していくもの。ユン大統領、就任当初から日本との関係改善にはなみなみならぬ意欲を持っていた。信念の強さというところは、この大統領府や与党の関係者からも何度も聞いてきた。ただ今回優勢となった野党が、選挙運動の期間中に一部の与党候補を「親日派」などと決めつけて非難をしていた。このため今後、国会を舞台に日本批判というのが強まる可能性はある。中間評価で厳しい点数をつけられる形となったユン政権。公約の実現が引き続き困難となりまして、求心力の低下というのは避けられない」。
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だまされないためにどうすればいいのか。これだけ偽広告が広がっているということを認識して、簡単に稼げるという誘いには乗らないで。万一、誘いに乗ってしまったとしても、資金を振り込む段階で踏みとどまってほしい。警察は「振込先の口座が個人名義であれば詐欺である可能性が高い」と呼びかけている。被害に遭わないために、一人一人が注意をしていきたい。
全国の書店員がいちばん売りたい本を投票で選ぶ本屋大賞。ことしで21回目。大賞作品は、宮島未奈さん「成瀬は天下を取りにいく」。6つの短編からなる青春小説。作品は主人公・成瀬あかりの印象的なせりふから始まる。舞台は滋賀・大津市。女子中学生・成瀬が、閉店を控える地元の百貨店に毎日通って、テレビ局の中継に映ろうとしたり、野球のユニホームを着て漫才コンテストに挑戦したりする姿がユーモラスに描かれている。物語にちなんだユニホーム姿で登壇した、作者・宮島未奈さんは「滋賀の皆さんみてますか?成瀬が本屋大賞撮りました」とコメント。
本屋大賞・大賞作品は、宮島未奈さん「成瀬は天下を取りにいく」。東京都内の書店では、本屋大賞の売り場が大きく設けられている。受賞発表後の本屋大賞コーナー。本屋大賞の作品を毎年読んでいるという男性は「一般人の目線で評価されていて、説得力がある」と語った。すでに受賞作品を読んでいる人もいた。
本屋大賞・大賞作品は、宮島未奈さん「成瀬は天下を取りにいく」。主婦をしながら新人賞などに応募を続け、今回の作品が、デビュー作の宮島さん。コロナ禍に書き始めたという。この本を書こうと思ったきっかけについて聞いた。主人公・成瀬あかりは、二百歳まで生きることが将来の夢と語り、毎日、丁寧に歯を磨いたり、実験のために坊主にしたり、地方で何気ない生活を送りながら、全力で自分が信じた道を突き進む。宮島さんは「(コロナ禍は)受け入れられることと受け入れられないことがある。きっとみんなそう。“昔ああいうことをしておけばよかった”というのは絶対あると思う。そういうことで全力投球の成瀬にひかれるというのはあるのかな」と語った。
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- 成瀬は天下を取りにいく本屋大賞
本屋大賞・大賞作品は、宮島未奈さん「成瀬は天下を取りにいく」。何事にも戦力投球の成瀬に多くの人がひきつけられている。物語に登場する滋賀・大津市のスーパーには、物語の舞台を一目見たいと読者が全国から訪れている。
本屋大賞・大賞作品は、宮島未奈さん「成瀬は天下を取りにいく」。愛知・安城市で本屋を営む松崎通彦さんは、挑戦し続ける成瀬の姿に背中を押されているという。自動車部品を扱う工場に勤めていた松崎さんは、全国的に本屋が閉店していく中、文化の拠点を作りたいと、去年、生まれ育った町にカフェを併設する本屋をオープンした。オープンして4か月。経営や収入面でも悩みの種が尽きない中、成瀬が支えになっているという。「この町を明るく照らす存在に、自分の店を育てていきたい」と考えている。