元駐米大使・佐々江健一郎さんがスタジオで解説：オバマ政権〜トランプ政権まで、ワシントンに駐在し、月曜日に岸田総理と官邸で面会。どのような話をした？「9年ぶりの国賓待遇の訪問。当時の安倍総理の国賓の待遇の訪問のときの話、それ以来の情勢の変化、特に世界の安全保障状況、わが国を取り巻く地域の情勢も、決してよい方向にはいっていない中で、日米の安全保障協力は格段に9年間、深化してきた。その極めつきは、総理が指導力を持ってやった安全保障の3文書。防衛の。米国は期待値も高いという話。日本としてこの機会に日米安全保障同盟関係の強さ、広がり、地域、世界的な意味合いについて、ぜひがっちりとスクラム組んでやることが重要だというような話をした」。
元駐米大使・佐々江健一郎さんがスタジオで解説：9年前と比べて国際情勢は大きく変わっている。今回の日米首脳会談の意義は？「1つは、グローバルな情勢がウクライナに対するロシアの侵攻、中国の台頭を巡る緊張、朝鮮半島の情勢も、いい方向にいっていない。そういう中で、やはり核となるのは同盟関係。同盟関係というのは、より深く広がりを持ったものにする必要がある。深いという意味は、単に日本が米国から防衛のアセットを買うということも重要だが、さらに広がりを持った防衛産業協力とか、地域的な外交安全保障の枠組みにさらに取り組むとか、いろんな角度からやっていく必要がある。日本の安全保障を考えるうえでは、単に2国間のということもさることながら、地域的な広がりを持った協力をどういうふうにしていくのか。その延長上に、グローバル、これには例えばNATO（北大西洋条約機構）との関係も含むが、日本として米国と一緒になってどうやって強化できるのか、ぜひお話をしてもらいたい」と語った。
元駐米大使・佐々江健一郎さんがスタジオで解説：9年前と比べて国際情勢は大きく変わっている。今回の日米首脳会談の意義は？「1つは、グローバルな情勢がウクライナに対するロシアの侵攻、中国の台頭を巡る緊張、朝鮮半島の情勢も、いい方向にいっていない。そういう中で、やはり核となるのは同盟関係。同盟関係というのは、より深く広がりを持ったものにする必要がある。深いという意味は、単に日本が米国から防衛のアセットを買うということも重要だが、さらに広がりを持った防衛産業協力とか、地域的な外交安全保障の枠組みにさらに取り組むとか、いろんな角度からやっていく必要がある。日本の安全保障を考えるうえでは、単に2国間のということもさることながら、地域的な広がりを持った協力をどういうふうにしていくのか。その延長上に、グローバル、これには例えばNATO（北大西洋条約機構）との関係も含むが、日本として米国と一緒になってどうやって強化できるのか、ぜひお話をしてもらいたい」と語った。日米が連携を深める中で、気になるのが中国の動き。今週、中国は各国の要人との会談を相次いで行った。きのう、中国・習近平国家主席は、ロシア・ラブロフ外相と会談。中国・王毅外相は、欧米などから制裁を受けるロシアとの協力を深めていく考えを強調。きょう、習主席は、台湾の最大野党国民党・馬英九前総統と会談。両者が会うのは2015年、史上初めての中台首脳会談を行って以来、2回目。習主席は「両岸が1つの国家と1つの民族であるという客観的な事実を変えられない」と述べ、台湾統一に改めて意欲を示した。あすからは中国共産党の序列3位で、全人代のトップが北朝鮮を訪問。日本や米国などが連携を強化する中で、対抗するねらいもあると見られる。
元駐米大使・佐々江健一郎さんがスタジオで解説：日米首脳会談で対中国で打ち出すべきメッセージは？「2つあると思う。1つは中国の権威主義体制のもたらす世界の民主主義体制への影響。日本は日米で世界の法の秩序、自由主義的な秩序を守っていくと確認するのが大事。2番目に中国の台頭に対応するうえで抑止力の維持。防衛体制、安全保障体制を抜本的に拡充強化していくこと。特に日本の防衛に対しては米国のコミットメント、対日防衛、尖閣諸島をむ。日本の米国とフィリピン、ASEAN（東南アジア諸国連合）、さらには韓国も含むと思うが伝統的に米国が同盟関係を結んできたような国と、2国間だけじゃなく、面的な方向で協力強化していくことで中国に対する備えをすることは重要。同時に対話も必要。米国も中国もさらに状況を悪くしていいと思っていないと思う。安定的な関係、管理していく。中国側からすると、国内の経済がいまひとつ不調なので、この時期に安定的な関係を米国と持ちたいという気持ちは強い。中国とできるかぎり関係を維持し、管理していくと、ここが重要。日中関係も同じ。このへんを首脳レベルで、すり合わせていくことが重要ではないか」。中国・習近平国家主席の映像。
対中国への備えの一方で、ことし秋の大統領選挙を見据えた動きも出ている。米国・ワシントンにある日本大使館は、バイデン政権との関係強化と並行して、共和党・トランプ前大統領が返り咲いた場合を想定した情報収集や政権入りが取り沙汰されている人物との関係構築にも力を入れている。日本大使館は去年、トランプ前大統領に近いことで知られるロビー団体と新たに契約。いわゆる「もしトラ」への備えも進めている。元駐米大使・佐々江健一郎さんがスタジオで解説：“もしトラ”にどう備えるべき？「トランプ前大統領が選ばれたことを想定して、いろいろ準備を進めることは重要。日本政府、現地の大使以下を含めて、トランプ大統領のサポートしている周辺の人たちに接触し、関係を強化する努力を行っていると推察をする。トランプ大統領にならなかったらすべてがいいのかといえば、そういうことでもなく、米国の分断は非常に深くなっている中で、米国が今までと同様に、それ以上に地域、世界に対する責任、役割を果たしていくのかが重要。米国が中長期的に世界の問題から手を引いて、国内のことに忙殺されることにならないよう、引き続き大きな役割を果たすと、日本として同盟関係を強化していく基本的な姿勢が重要」。
元駐米大使・佐々江健一郎さんがスタジオで解説：9年前と比べて国際情勢は大きく変わっている。今回の日米首脳会談の意義は？「1つは、グローバルな情勢がウクライナに対するロシアの侵攻、中国の台頭を巡る緊張、朝鮮半島の情勢も、いい方向にいっていない。そういう中で、やはり核となるのは同盟関係。同盟関係というのは、より深く広がりを持ったものにする必要がある。深いという意味は、単に日本が米国から防衛のアセットを買うということも重要だが、さらに広がりを持った防衛産業協力とか、地域的な外交安全保障の枠組みにさらに取り組むとか、いろんな角度からやっていく必要がある。日本の安全保障を考えるうえでは、単に2国間のということもさることながら、地域的な広がりを持った協力をどういうふうにしていくのか。その延長上に、グローバル、これには例えばNATO（北大西洋条約機構）との関係も含むが、日本として米国と一緒になってどうやって強化できるのか、ぜひお話をしてもらいたい」と語った。
元駐米大使・佐々江健一郎さんがスタジオで解説：9年前と比べて国際情勢は大きく変わっている。今回の日米首脳会談の意義は？「1つは、グローバルな情勢がウクライナに対するロシアの侵攻、中国の台頭を巡る緊張、朝鮮半島の情勢も、いい方向にいっていない。そういう中で、やはり核となるのは同盟関係。同盟関係というのは、より深く広がりを持ったものにする必要がある。深いという意味は、単に日本が米国から防衛のアセットを買うということも重要だが、さらに広がりを持った防衛産業協力とか、地域的な外交安全保障の枠組みにさらに取り組むとか、いろんな角度からやっていく必要がある。日本の安全保障を考えるうえでは、単に2国間のということもさることながら、地域的な広がりを持った協力をどういうふうにしていくのか。その延長上に、グローバル、これには例えばNATO（北大西洋条約機構）との関係も含むが、日本として米国と一緒になってどうやって強化できるのか、ぜひお話をしてもらいたい」と語った。日米が連携を深める中で、気になるのが中国の動き。今週、中国は各国の要人との会談を相次いで行った。きのう、中国・習近平国家主席は、ロシア・ラブロフ外相と会談。中国・王毅外相は、欧米などから制裁を受けるロシアとの協力を深めていく考えを強調。きょう、習主席は、台湾の最大野党国民党・馬英九前総統と会談。両者が会うのは2015年、史上初めての中台首脳会談を行って以来、2回目。習主席は「両岸が1つの国家と1つの民族であるという客観的な事実を変えられない」と述べ、台湾統一に改めて意欲を示した。あすからは中国共産党の序列3位で、全人代のトップが北朝鮮を訪問。日本や米国などが連携を強化する中で、対抗するねらいもあると見られる。
元駐米大使・佐々江健一郎さんがスタジオで解説：日米首脳会談で対中国で打ち出すべきメッセージは？「2つあると思う。1つは中国の権威主義体制のもたらす世界の民主主義体制への影響。日本は日米で世界の法の秩序、自由主義的な秩序を守っていくと確認するのが大事。2番目に中国の台頭に対応するうえで抑止力の維持。防衛体制、安全保障体制を抜本的に拡充強化していくこと。特に日本の防衛に対しては米国のコミットメント、対日防衛、尖閣諸島をむ。日本の米国とフィリピン、ASEAN（東南アジア諸国連合）、さらには韓国も含むと思うが伝統的に米国が同盟関係を結んできたような国と、2国間だけじゃなく、面的な方向で協力強化していくことで中国に対する備えをすることは重要。同時に対話も必要。米国も中国もさらに状況を悪くしていいと思っていないと思う。安定的な関係、管理していく。中国側からすると、国内の経済がいまひとつ不調なので、この時期に安定的な関係を米国と持ちたいという気持ちは強い。中国とできるかぎり関係を維持し、管理していくと、ここが重要。日中関係も同じ。このへんを首脳レベルで、すり合わせていくことが重要ではないか」。中国・習近平国家主席の映像。
対中国への備えの一方で、ことし秋の大統領選挙を見据えた動きも出ている。米国・ワシントンにある日本大使館は、バイデン政権との関係強化と並行して、共和党・トランプ前大統領が返り咲いた場合を想定した情報収集や政権入りが取り沙汰されている人物との関係構築にも力を入れている。日本大使館は去年、トランプ前大統領に近いことで知られるロビー団体と新たに契約。いわゆる「もしトラ」への備えも進めている。元駐米大使・佐々江健一郎さんがスタジオで解説：“もしトラ”にどう備えるべき？「トランプ前大統領が選ばれたことを想定して、いろいろ準備を進めることは重要。日本政府、現地の大使以下を含めて、トランプ大統領のサポートしている周辺の人たちに接触し、関係を強化する努力を行っていると推察をする。トランプ大統領にならなかったらすべてがいいのかといえば、そういうことでもなく、米国の分断は非常に深くなっている中で、米国が今までと同様に、それ以上に地域、世界に対する責任、役割を果たしていくのかが重要。米国が中長期的に世界の問題から手を引いて、国内のことに忙殺されることにならないよう、引き続き大きな役割を果たすと、日本として同盟関係を強化していく基本的な姿勢が重要」。