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- 栗原望 酒井美帆
オープニング。
中国を訪問しているロシアのプーチン大統領は貿易の促進を目的とする博覧会に出席した。
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- ウラジーミル・プーチン
中国を訪問している中国を訪問しているロシアのプーチン大統領はハルビンで開催された両政府主催の貿易の促進を目的とする博覧会に出席した。博覧会には1400あまりの企業が参加をしており、プーチン大統領は開幕式の演説で両国の科学や研究の潜在力を集結させるなどと話した。ロシアは2年前のウクライナ侵攻開始によって欧米諸国から経済制裁を受けたことを受けて去年の中国との貿易額は過去最高の2400億ドルに達している。昨日の共同声明ではAIや通信技術などの広い分野で協力していくとした。その後プーチン大統領はウクライナのハルキウの占領について現時点で計画はないとした上で、ウクライナが国境付近のロシアの都市へ砲撃を続けて死者が出ているとした。
プーチン大統領は忙しいスケジュールで、昨日は4時に空港に到着後に首脳会談だけでなく公園での散策等を通じて1対1の会談も行われ、ここでウクライナ情勢も話し合われたとされた。ロシアはウクライナとの長期戦に備え、新たな国防相に経済の専門家を起用して第1副相にはロシアのハイテク技術の発展にも取り組んだ人物を抜擢している。ロシアは今年中国やロシアなどの新興国で作るBRICSの議長国を務め、10月にはロシアで首脳会談も行われる予定である。
ニューヨーク株式相場。16日ダウ平均株価は史上初めて4万ドルを超えた。インフレへの懸念が和らぎ、FRBが利下げを始める時期が早まるのではとの観測が広がったことが株価上昇の主な要因。ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト・カールワインバーグ氏はこれまで予想されていたよりよいソフトランディングになるだろうとコメント。一方で物価の動向を注視すべきとの考えを示した。
先月から総選挙が行われているインドで13日には、カシミール地方のインドが実効支配してきた地域でも投票が始まった。カシミール地方はほとんどがイスラム教徒で、インド政府は1949年以降ジャム・カシミール州に特別な自治を認めることを憲法に定めた。しかし5年前モディ政権は自治権を撤廃し直轄地にすることで統治を強化した。
2019年8月にモディ政権はジャム・カシミール州の自治権の撤廃を発表し、軍や治安部隊を動員した。インターネットなどの通信網も遮断されたほか、反対する多くの地元の政治家が拘束された。その後州は政府の直轄地となり、中央政府から派遣されたトップが実権を握った。自治権が撤廃されてから初の国政選挙は、スリナガル市内の投票所の前には長蛇の列が作られていた。投票率は前回の2倍以上の40％近くに達した。今回の選挙では、インド政府の統治の強化を受け入れるかが争点となっている。地元の有力な地域政党はインド政府の統治に反対の立場を示し、支持者たちはモディ首相の退陣を求めている。モディ首相は統治強化の正当性を主張している。3月に総額640億ルピーに上る観光や農業分野の振興策を発表し、地域の安定と経済発展に取り組む考えを強調した。インド人民党はカシミール地方の選挙区には候補者を立てておらず、政府に融和的な政党を支援する意向を示している。
現地では自治権を撤廃したモディ政権の不満が多く聞かれる。インド人民党は候補者を立てることを見送ったが、過去30年間で初めてのことだという。自治権の回復のためには国会で憲法改正の承認を得る必要があり、カシミール地方で議席を獲得したとしても自治権回復の可能性は極めて低い。専門家は、インド政府の統治に対する住民の信任を問う意味合いがあると指摘している。
英国のチャールズ国王がバッキンガム宮殿で初めての公式肖像画をお披露目した。近衛兵の上着から着想を得たという鮮やかな赤、自然を愛する国王のアイディアで肩には蝶が描かれている。
米国・オレゴン州の州立公園で青い鮮やかな鳥が撮影され大きな話題となっている。バードウォッチャーによるとこの鳥はヨーロッパなどに分布するが米国では確認された記憶がないイソヒヨドリだという。
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- イソヒヨドリオレゴン州（アメリカ）
米国・ニューヨークに現れたのは魔法の鏡！？丸いスクリーンの向こう側はアイルランドのダブリン。ダブリンにも同じ装置が設置され、双方の映像がリアルタイムで流されている。笑顔を見せたり、手を振ったり、遠く離れた人と交流したり。しかしこの「ポータル」という作品、1週間ほどで一時閉鎖となった。不適切な行為があったためとしている。
来週台湾の新しい総統として就任式に臨む頼清徳氏。就任演説で中国との関係についてどのように言及するのか。中国はその就任式を前に揺さぶりをかけている。台湾当局がコロナ禍から続けてきた中国行き団体旅行禁止を3月に解除してから空港は混雑している。中国は同等の措置をとらず台湾側も再び来月出発分から中国行き団体旅行禁止を禁止する。中国と距離を置く民進党政権が史上初の連続3期目に入る。金門島沿岸で違法に操業していた中国漁船が台湾当局の取り締まり中に転覆したのをきっかけに中国は周辺水域における台湾の管轄権を明確に否定する姿勢に転じ海警局などの船の活動を常態化した。中国は最大野党・国民党を利用する動きを見せている。先月習近平国家主席が馬英九前総統を迎え、「大陸から多くの人が台湾に行くことを望む」と発言。国民党の立法委員も北京を訪問。中国の観光当局は対象を一部に限定しながらも台湾旅行を解禁する方針を発表した。解禁の具体的な時期などは示されていないが台湾の観光業界は中国の善意と捉え期待を膨らませている。2015年のピーク時は343万人にのぼった中国から台湾への観光客。去年は第三国にいた中国人が3万人訪れるにとどまった。
逵さんは「頼氏は頼氏なりの善意を示し始めている。2月下旬には民進党の幹部が中国の専門家も出席したオンラインの座談会で台湾独立綱領は事実上棚上げした状態であると説明している。中国からみて総統の就任演説は試験問題で合格ラインは1992年に共産党政権と当時の台湾の国民党政権が大陸と台湾はともに1つの中国に属することを確かめあったとされる92年コンセンサスを頼氏が認めることだった。頼氏の信念に基づくと1つの中国、92年コンセンサスを名言する可能性は0」などと話した。
中国は先月の主要な経済統計を発表。工業生産は堅調だった一方消費の動向を示す統計は伸びが鈍化したほか、新築の住宅価格指数は主要な70都市のうち64都市で前の月から下落した。下落した都市の割合が90％を超え、不動産価格の低迷が一段と深刻になっている。中国政府は不動産をめぐる新たな対策として、売れ残り住宅を地方政府に買い取らせ低所得者向けの住宅などに活用する方針を示した。不動産開発企業を支援すると共に市場の改善をはかる狙いがあると見られる。
南シナ海の領有権をめぐり中国と対立するフィリピンに対し、日本政府は大型の巡視船5隻を新たに供与することになり、首都マニラで署名式が行われた。
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株の値動きについて伝えた。
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