今回の事態を受けた国際社会の反応。米国・ブリンケン国務長官は「米国はいかなる攻撃的な作戦にも関与していない。G7（主要7か国）の声明にも反映されているが、G7は緊張の緩和に集中している」、EU（ヨーロッパ連合）・フォンデアライエン委員長は「地域の緊張の高まりを抑えるため、できる限りのことをしなければならない。地域が安定を保ち、すべての当事者がこれ以上の行動を抑えることが間違いなく必要」と述べた。日本政府・林官房長官は「中東情勢を深く懸念している。自体のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難する。これまでのところ、在留邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と述べた。市場も反応。きょうの東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで、全面安の展開となった。日経平均株価は1000円以上値下がり。下げ幅が終値で1000円を超えるのは約3年ぶり。原油の価格にも影響。東京市場で取り引きされている中東産の原油の先物価格は、取り引きの中心となることし9月ものが、午前中、一時1キロリットル当たり8万1530円をつけ、きのうの終値より2．5％以上上昇。