国民民主党・新緑風会・上田清司氏の質疑で2001年に閣議決定された大臣規範では政治資金の調達を目的としたパーティで国民の疑惑を招く大規模開催は自粛すると明記され、岸田内閣の2022年の大臣規範破りは岸田総理を始め閣僚14人パーティー回数28回とモラルにかけている等と指摘した。またコロナ以前の補正予備費は約3000億円から5000億円であったが2020年には10兆1500億、2021年には5兆5000億、2022年には11兆7600億でありコロナが平常時になっている2023年は3兆円と高止まりしているため程度を超えた金額は財政民主主義に反する等と指摘した。補正予算は2020年のコロナ発生以前はほぼ3兆円台で推移していたが2020年には7兆円を超え、2022年31兆6000億、2023年度は13兆1900億円となっており、補正予算そのものが重荷になっておりあり方を見直すべき等と指摘した。世界のGDPの日本のシェアはピーク時は18％であったが2022年には4％となり、1人あたりのGDPもピーク時は世界3位であったが2020年には31位となっている等、実質賃金が10月時点で19ヶ月連続で下がっており反転の兆しが見えず、2021年の相対的貧困率は15.4％と先進国で最悪である等と指摘した。
岸田総理は「政治資金パーティーを巡る問題については大臣等規範にある国民の疑惑を招きかねない大規模なものの具体的な基準は定められておらず、各国務大臣等が規範の趣旨を踏まえて適切に判断するべき」、「自分の政治管理団体が行っている政治資金パーティーについては内閣総理大臣就任前から続けてきた勉強会であり、大臣等規範に反するものではないと考える」、「予備費は新型コロナなど予見困難な事案における有効手段として適切に機能していて、事後に国会の承諾を得る必要があることから財政民主主義に反するという指摘には当たらない」など答えた。
鈴木財務大臣は「予備費は予見困難な事象に対して補正予算案の編成をとるかを社会経済情勢を見極めて判断するもので、予備費は国会による審議や事後の国会での承諾を得る必要があることから財政民主主義に反するとの指摘には当たらない」、「政府としても補正予算を作成時に分かっていた事由によって補正予算案を作成してはならないという条文を踏まえて今後も対応していきたい」など答えた。