- 出演者
- 南利幸 井上二郎 清水敬亮 赤木野々花
オープニング映像が流れた。
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を巡り、きのう岸田総理大臣と、IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長が電話で会談し、IAEAの枠組みのもとで行っている処理水のモニタリングを拡充することで一致した。これを踏まえて日中両国は、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで合意した。これについて日本政府内では“双方の主張に隔たりがあった中、合意にこぎ着けたのは前進だ。局面が大きく変わった”などと評価する意見が出ている。ただ、中国外務省の報道官は記者会見で“モニタリングについては今後、日本側と検査方法など技術面について検討を続けていく”としていて、輸入再開については中国側の要求が十分に満たされた場合に実施する方針を示した。日本政府は、IAEAと連携して追加的なモニタリングを早期に実施できるよう準備を急ぐとともに、引き続き中国側に輸入停止措置の撤廃を求めていくことにしている。
日銀は前回7月に政策金利を0.25％程度に引き上げる追加の利上げに踏み切ったが、きのう開催した金融政策決定会合ではこの方針の維持を決めた。植田総裁は会見で、今後は経済・物価の情勢が見通しに沿って動いていけばこの先も利上げを検討する考えを示した。ただ“時間的な余裕はある”として、利上げは急がず賃金や消費の動向を確認していくとした。中でも米国経済については“先行きに関して若干不透明性を高めている”と述べ、慎重に見極めていく姿勢を強調した。植田総裁は、次の利上げの時期について明言を避けたが、市場では“早期の利上げの可能性は低くなったのではないか”という見方も出ている。日銀の元審議委員で、野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは、次の利上げの時期について“年内は一段と難しくなっているのではないか”という認識を示した。
全国の天気予報を伝えた。
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PTAを巡っては、岡山県PTA連合会が“会員数の減少で活動の継続が困難になった”として、都道府県単位のPTAとしては初めて解散することを今月表明した。NHKが全国のPTA組織の状況を取材したところ、都道府県などおよそ60の団体が加盟する日本PTA全国協議会の会員数は昨年度716万人で、5年前と比べておよそ1割となる91万人減少したことが分かった。この全国協議会からは、東京都PTA協議会、千葉市PTA連絡協議会、さいたま市PTA協議会がすでに退会し、今年度末には千葉県PTA連絡協議会も退会予定だという。また全国協議会の資産額は昨年度3億1700万円余りで5年前より5500万円ほど少なくなっていて、会員数の減少は財政面にも影響している。
自民党総裁選挙は来週27日の投開票日まで1週間を切り、9人の候補者による論戦が続いている。地震や大雨など自然災害が後を絶たない中、対策の強化や国土強じん化をいかに進めていくかも争点の1つとなっている。このうち新たな司令塔となる省庁の創設を訴えているのは2人で、石破元幹事長は“「防災省」を設置し、地震などの予知や災害時の対応に一元的に当たる”としている。加藤元官房長官は、“総理大臣直轄の危機管理庁を設置し、大規模な災害への備えを強化する”としている。関係省庁の機能強化や連携の在り方の見直しで対応すべきだとする候補者もいる。小林鷹之氏は、石破氏の防災省構想には否定的で“内閣府の機能を強化するなどして対応する”としている。上川外務大臣は“最新技術を導入するとともに、関係省庁の連携を強化して、災害への備えにあたる”と主張し、河野デジタル大臣は“各省庁から幹部のポストに就く前の職員を内閣府に出向させ、防災の専門知識を備えた人材を育成する”としている。科学技術の活用や国土強じん化の加速を重視する候補者もいる。高市経済安全保障担当大臣は“最新の科学技術を取り入れ、線状降水帯による大雨など、激甚化する災害への対策を講じていく”としている。林官房長官は“インフラ整備や避難所の環境改善など、ハードソフト両面で対策を進める”としている。茂木幹事長は“経済成長で見込まれる税収増などの新たな財源も活用し、地域のインフラを強化する”としている。防災の観点からの都市政策を掲げるのが小泉進次郎氏で“首都直下型地震に備え、首都機能の分散を検討する”としている。9人の候補者はきょうからの3連休も地方視察や街頭演説などを行い、支持の拡大を図ることにしている。
19日に行われたマーリン戦にドジャースの大谷翔平選手が出場した。大谷選手はこの試合で51個の盗塁と二打席連続のHRなどで50-50を達成した。またチームもプレーオフ進出を決めた。大谷選手はこの後のロッキーズ戦に出場予定。
全国の気象情報を伝えた。
経済情報を伝えた。