住宅価格の高騰に追い打ちをかけるのが長期金利の上昇。日銀はこれまで長期金利について1%を事実上の上限としていたが、火曜日に1%超も容認する政策に修正した。この影響を受けるのが住宅ローンの金利。大手銀行は揃って10年固定の金利を0.1~0.15引き上げた。岸田総理は物価高対策等として減税を打ち出したが、国会では「偽装減税、増税隠し減税」等と追及。そもそも岸田政権は防衛費倍増に向けた増税を表明。さらに異次元の少子化対策を表明も具体的な財源は示されていない。つまり一時的に減税するとしても何れは増税や社会保険料の負担増が行われるという矛盾が指摘されている。岸田総理は今回の減税と同時には防衛増税を実施しない考えを示した上で成長経済を実現するための取り組みを先行させるとしている。出演者は「円安になっている理由としては日本が1千兆円を超える借金を抱えていて日銀が半分くらい持っていて金利を上げたくても日本は上げられずアメリカなんかはどんどん上げるからドルに流れて円安になって我々の生活が上がって困っているという時に本来は財政規律を少しでも健全化する方向にいかなくてはいけないのに減税だ!と。それも選挙目当て・支持率目当て。ちょっと支離滅裂」等と指摘。