立憲民主・社民 水岡俊一氏の政治資金・政治倫理審査会についての質問に岸田文雄氏は「自民党の派閥の資金問題において国民の皆様に大きな疑念を抱かせたことは自民党として深刻に受け止めお詫びを申し上げなければならない事案である。今回の案件ではまず検察の捜査が行われ政治責任が追求され、把握された事実に基づき関係者が政治資金収支報告書の修正・会見を行い自民党してもアンケートや調査を行い国会においても政倫審等の議論が行われてきた。そのなかで今回の政治資金問題の概要や責任は何だったのかなど様々な点が明らかになったのは事実。しかしまだ不十分である国民の声については真摯に受け止めなければならない。捜査権がないなどの制限はあるものの我々は政治家なので刑事責任とは別に政治責任を果たしていかなければならない。政倫審は説明者の意識を尊重するルールのもとで行われる。そのルールに基づいて行われた弁明に対し厳しい声が寄せられていると認識する。」などと答えた。
立憲民主・社民 水岡俊一氏の政治倫理審査会・政治資金についての質問に対し岸田文雄総理は「政倫審は国会のルールに従って行われるべき。しかしその弁明の中身について納得がいかない・不十分だという国民の皆様の声があることは真摯に受け止めるべきで、国会をはじめあらゆる場を通じて事情をよく知る関係者が説明の努力を続けていくことが重要だと思うし、党としても聞き取り調査や本人に対するさらなる説明の機会を促すことも重要だと考えている。今回の案件の最も重要な部分は政治資金収支報告書、政治資金規制法に基づき正確に届ける当たり前のことが行われていなかったことが最大のポイントだと認識している。その点を政倫審において発言するに至った。」などと答えた。
立憲民主・社民 水岡俊一氏の能登半島地震・学校支援についての質問に盛山文部科学大臣は「大規模自然災害が発生した場合に被災地における学校教育活動の早期再開や避難生活所の子どもたちの学習面・メンタル面のサポート、学校施設の安全確保等のため被災地からの要望に対し総合的な支援を行うことが重要であり必要であると考えている。今般の震災対応にあたってはこれまで被災自治体からの要請を受けて全国の教育委員会との協力による集団避難先への教職員の派遣支援や児童生徒等の心のケアのために必要なスクールカウンセラーの追加支援、被災した学校施設の使用可否や復旧の方向性を判断するための専門家等の派遣を行ってきた。また兵庫県をはじめとする6府県による自主的な取り組みとして被災地における授業の支援や教職員、児童生徒への心のケア、避難所運営などをサポートするための教職員の派遣などを行っていただいている。現在も続く能登半島地震の対応を振り返りながら発災から学校再開までを継続的に支援するための方策についてどのような形が考えられるのか現在文部科学省のなかで検討を進めているところ。」、岸田文雄総理大臣は「今回の能登半島地震においていくつかの自治体から専門的な知識や能力を有する教職員の皆さんのチームが派遣されたことが被災地の学校や子どもたちにとって大きな助けであり支援であったと受け止めている。」などと答えた。
立憲民主・社民 水岡俊一氏の教育についての質問に岸田文雄総理大臣は「教職員の不足については現状深刻な状況はご指摘の通り。要因としては産休育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加に対し臨時講師のなり手が減少しているなど構造的な要因と、教師を志す学生の声として勤務環境への不安があるといった指摘などがあると認識している。現状政府としては小学校高学年の教科担任制の1年前倒し、教員業務支援の全ての小・中学校への配置を検討しているが、構造的な問題が深刻である。だからこそ働き方改革を始めとする学校現場の運営態勢、教師の育成支援を一体としてすすめることをやらないと十分とは言えない。」などと答えた。