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参議院予算委員会の質疑の様子を伝える。
自民党の越智俊之氏は、はじめに、能登半島地震の被災地の中小企業・小規模事業者の事業再開支援の早急な実施が必要と述べた。岸田総理は、来週から輪島塗の仮説工房の稼働を開始するや、コロナ資金繰支援の延長の実施などを説明。また、越智氏は、災害大国の日本では、平時から行政と各支援団体と連携が必須との考えを示し、松村氏もそれに同意し、地域の商工会議所などとの連携が必要としている。越智氏は、中小企業・小規模事業者の価格転嫁を実現するため、政府の直接的な勾配に関与していく必要性があると主張した。齋藤氏は「中小企業の力強い賃上げには現在が正念場で、年に2回の価格交渉促進月間における企業リストの公表などに取り組んでいる。今後も、SNS、新聞などの媒体を利用したメッセージ発信をしていきたいと考えている」などと回答した。越智氏は、小規模企業振興基本法施行から10年となる中、今後の齋藤氏の取り組みについて質問。齋藤氏は、商工会議所の相談体制の強化などの支援をし、今後は複雑化・多様化するニーズに的確に対応する手段を検討していくとしている。越智氏は、地元の広島・江田島市の人口が減少している事実を挙げ、地方創生における意見を岸田総理に求めた。岸田総理は社会課題の解決を成長の機会とする中小企業・小規模事業者が重要であり、ゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本指針を活用するとしている。
立憲民主・社民 杉尾秀哉氏の質疑応答。杉尾氏は自民党裏金問題について「総理は安倍派幹部4人の事情聴取を始め、きのうは塩谷・下村両氏だったが、政倫審以上の新事実は出てきたか？」と問い、岸田総理は「引き続き聞き取り調査を行うため、今の時点では表に話すことは控えなければならない。全て聞き取りが終わってから処分を決めたい」と答えた。杉尾氏は「なぜ最終的には塩谷・下村・西村・世耕の4人だけなのか。キーマンとされている森元総理は？」と問うと岸田総理は「聞き取り調査の対象は公にはしていないが、実際には4人の名前が公になっている。党としては必要な追加の聞き取り調査を行うが、今後の状況を見ながら行う。今の段階では誰に行うか確定していない。森元総理は自民党の従来の聞き取り調査や政倫審での弁明等を通じて個人的にこの問題に関わっているということは把握されていないが、今回の件について追加の聞き取り調査は始めている。具体的な処分例は手元に資料がないので確認しなければ答えられない。ご指摘の通りの”選挙での非公認”というのであれば次の選挙における公認を行わないという処分と認識している。公認しない場合は公認イン候補が得られる様々なメリットは全て無いと認識している。ただ、聞かれた通りのものを答えているが、今回の処分についてはまだ何も決まっていない。どのような処分がくだされどう対応するのかという過程に基づく質問について答えるのは適当ではないと考える。二階元幹事長については、ご自身が熟慮された結果次の選挙に出馬されないと明らかにされた。その判断は党として重く受け止めているが、この案件における処分・判断については党としては決めていない。私自身に関しても自民党の党規約に基づいて手続きを進め、党として判断するのは当然のこと。今回の件について課税関係が生じるかどうかは、政治資金が政治団体に属するのか、あるいは公人に属するのか、それによって変わる。個人で政治資金を受けたという事例は把握されていない。その上で今回の案件について自民党として政治の信頼を損ねたことを深くお詫び申し上げている」などと答弁した。
立憲民主・社民 杉尾秀哉氏の質疑応答。旧統一教会問題について杉尾氏は「政策協定書の自分のサインさえ明確に書いたとは認めていない。盛山大臣は3年前の予算委員会で総務省接待問題に関し、『公務員の行動規範については李下に冠を正さずだ』と総務省に迫った。ちゃんと自分の発言を覚えているじゃないですか。この時に大臣は疑いを持たれても不思議下はない行為はしないなどと述べている。まさに今のあなたのこと」などと述べ、盛山氏は「私が出席したのは旧統一教会そのものではなく、関連団体に対しても危険な団体という認識がない中でのものだったので、私にとっては違法な行為をしたということではないと考えている。恥ずべき行動はしていないし、解散請求・指定も含めしっかり与えられた職責を果たす所存」などと述べた。
立憲民主・社民 杉尾秀哉氏の質疑応答。杉尾氏は憲法改正問題について「『自民党総裁として自分の任期中に改憲条文案の具体化を進め議論を加速する』と総理は述べられている。これは従来よりも遥かに踏み込んで字数も最も多い。それから歴代総理大臣の所信表明演説も調べたが、第二次安倍政権以降毎回触れているが殆どないんでしょ？実は自民党総裁として今回言及したのは岸田総理が初めて。この事は知っていたか。自分の手柄にしたいのか。裏金事件の様な法律も守れないような政党に最高法規である憲法改正を提起する資格があるとは思えない。所信表明演説で憲法改正に触れるのは明らかな99条違反だと思う」と質問すると岸田総理は「過去の例は承知していない。自分の手柄にしたいというのではない。憲法改正は社会が大きく変化する中にあり、憲法のあり様を考える重要な課題だと思うが、自民党という政党はそもそも憲法改正を党是としている。その自民党の党首として最大限努力するという決意を申し上げた。憲法99条について指摘があったが、政府見解は憲法が『最高法規であり国務大臣として遵守する、完全な実施努力しなければならない』という趣旨だが、憲法の定める改正手続きによる憲法改正に付いて検討し、主張することを禁止する趣旨ではないという見解は変わっていない。憲法を尊重する姿勢は全く変わっていない」などと述べた。
立憲民主・社民 杉尾秀哉氏の質疑応答。杉尾氏は自民党の改憲案について「『大地震時等の緊急事態条項の創設』というのがあるが、能登半島地震で緊急事態条項がないことで何か不都合がありましたか？」などと問い、岸田総理は「緊急事態条項は自民党の4つのテーマのうちの1つだが、これは大きな災害などが発生した際、国民の代表である国会の権能を維持することが重要である、そのため事前に手続きを定めておくことが重要であるという議論だと認識している。今回の能登半島地震において国会の権能が維持できるかどうか、そういった場面には出くわさなかった。しかし首都等で大きな災害が起これば国民の代表である国会の権能を維持できるかどうか、それは平素から考えておくべき課題ではないかということだと認識している」などと述べた。村尾氏は続けて「能登半島地震発生40分後、林長官は鑑定の危機管理センターで現地からのヘリ映像をご覧になったそうだが、どんな印象だったか」と問うと林長官は「執務室で見て適時確認し、被害情報についても松村防災担当大臣や事務方から総理・私に適時報告がなされた」と答えた。岸田総理も同様に「映像を見たのか」と問われ「その時点では見ていない。現地の映像は発災直後からテレビなどを通じ明らかになっていた。そうした映像は把握しているが、ヘリの映像については発災の日は5時前後に日没となりヘリ等からの映像で事実確認は難しくなったという敬意を記憶している」などと述べた。杉尾氏は「憲法改正に緊急事態条項を盛り込むとか言う前に、今の現状の政府の態勢がどうなっているのか点検するのが先だと思う」などと述べた。
立憲民主・社民 水岡俊一氏の政治資金・政治倫理審査会についての質問に岸田文雄氏は「自民党の派閥の資金問題において国民の皆様に大きな疑念を抱かせたことは自民党として深刻に受け止めお詫びを申し上げなければならない事案である。今回の案件ではまず検察の捜査が行われ政治責任が追求され、把握された事実に基づき関係者が政治資金収支報告書の修正・会見を行い自民党してもアンケートや調査を行い国会においても政倫審等の議論が行われてきた。そのなかで今回の政治資金問題の概要や責任は何だったのかなど様々な点が明らかになったのは事実。しかしまだ不十分である国民の声については真摯に受け止めなければならない。捜査権がないなどの制限はあるものの我々は政治家なので刑事責任とは別に政治責任を果たしていかなければならない。政倫審は説明者の意識を尊重するルールのもとで行われる。そのルールに基づいて行われた弁明に対し厳しい声が寄せられていると認識する。」などと答えた。
立憲民主・社民 水岡俊一氏の政治倫理審査会・政治資金についての質問に対し岸田文雄総理は「政倫審は国会のルールに従って行われるべき。しかしその弁明の中身について納得がいかない・不十分だという国民の皆様の声があることは真摯に受け止めるべきで、国会をはじめあらゆる場を通じて事情をよく知る関係者が説明の努力を続けていくことが重要だと思うし、党としても聞き取り調査や本人に対するさらなる説明の機会を促すことも重要だと考えている。今回の案件の最も重要な部分は政治資金収支報告書、政治資金規制法に基づき正確に届ける当たり前のことが行われていなかったことが最大のポイントだと認識している。その点を政倫審において発言するに至った。」などと答えた。
立憲民主・社民 水岡俊一氏の能登半島地震・学校支援についての質問に盛山文部科学大臣は「大規模自然災害が発生した場合に被災地における学校教育活動の早期再開や避難生活所の子どもたちの学習面・メンタル面のサポート、学校施設の安全確保等のため被災地からの要望に対し総合的な支援を行うことが重要であり必要であると考えている。今般の震災対応にあたってはこれまで被災自治体からの要請を受けて全国の教育委員会との協力による集団避難先への教職員の派遣支援や児童生徒等の心のケアのために必要なスクールカウンセラーの追加支援、被災した学校施設の使用可否や復旧の方向性を判断するための専門家等の派遣を行ってきた。また兵庫県をはじめとする6府県による自主的な取り組みとして被災地における授業の支援や教職員、児童生徒への心のケア、避難所運営などをサポートするための教職員の派遣などを行っていただいている。現在も続く能登半島地震の対応を振り返りながら発災から学校再開までを継続的に支援するための方策についてどのような形が考えられるのか現在文部科学省のなかで検討を進めているところ。」、岸田文雄総理大臣は「今回の能登半島地震においていくつかの自治体から専門的な知識や能力を有する教職員の皆さんのチームが派遣されたことが被災地の学校や子どもたちにとって大きな助けであり支援であったと受け止めている。」などと答えた。
立憲民主・社民 水岡俊一氏の教育についての質問に岸田文雄総理大臣は「教職員の不足については現状深刻な状況はご指摘の通り。要因としては産休育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加に対し臨時講師のなり手が減少しているなど構造的な要因と、教師を志す学生の声として勤務環境への不安があるといった指摘などがあると認識している。現状政府としては小学校高学年の教科担任制の1年前倒し、教員業務支援の全ての小・中学校への配置を検討しているが、構造的な問題が深刻である。だからこそ働き方改革を始めとする学校現場の運営態勢、教師の育成支援を一体としてすすめることをやらないと十分とは言えない。」などと答えた。
公明党・竹谷とし子氏の質問。「災害時の女性相談支援の拠点となる居場所とネットワーク作りへの後押しをしてほしい」という発言に、男女共同参画担当大臣・加藤鮎子氏が「男女共同参画の視点の重要性を発信することが必要と実感し、地域女性活躍推進交付金によりNPO等の知見も生かしつつ後押ししている。引き続き男女共同参画の視点に立った防災施策や災害対策を推進していく」と回答した。
竹谷氏は「市区町村の防災・危機管理部局の女性職員登用・加速化を願う」と言い、加藤氏は「内閣府では第5次男女共同参画基本計画において地方防災会議の委員の女性の割合を30％とすることを目標に、防災復興ガイドラインにおいて職員の男女比を少なくとも庁内の男女比に近づけるよう求めるなどしている。引き続き女性の参画拡大に働きかけ取り組んでいく」と回答した。
竹谷氏は「災害時の仮設トイレが和式で使いづらい・使えない高齢者も多く、体調を崩した人もいる。トイレカー・トイレトレーラーを全国の自治体に配備して災害時に提供してもらう体制が必要。災害時のトイレの質を高める施策の検討を願う」と言い、岸田総理は「自治体に対し、避難所におけるトイレ確保・管理ガイドラインの周知を行い、財政措置や先進事例の紹介を行っている。これを続けるとともに、全自治体等がトイレカーなどの重要性・有用性を認識する工夫を進める」と回答した。
竹谷氏は「女性の健康問題について社会全体での理解と共有を進めるための取り組みを行ってほしい」と言い、濱地厚労副大臣は「様々な女性の研究に関する調査・研究を実施することを国立成育医療研究センターの中長期目標に定めた。研究による情報やエビデンスについて、ホームページに発信し、効果的な発信手法についても取り組みを進めている。厚労省としても取り組みを支援していく」と回答した。
竹谷氏は「デジタル分野は性別関係なく働くことができる有望な分野。女性デジタル人材育成プラン 最終年度である来年度にはさらなる強化プランを策定し、活躍と所得の向上を後押ししてほしい」と言い、岸田総理は「来年度も地域の実情に応じた取り組みを後押しし、優良事例の横展開を進める。取り組み実績の把握なども行いつつ、今後のあり方について見直し等を行うべく議論を進めたい」と答弁した。
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竹谷氏は「こどもホスピスについて、省庁にまたがる複雑な問題を総理の答弁で動かしたと考える。今後もこどもホスピスへの支援を願う」と言い、岸田総理は「こどもホスピスの全国普及に向けた取り組みを進めることはこども大綱にも盛り込んだ。来年度もさらなる施策の充実に向けてヒアリングを行い、診療報酬改定において適切な緩和ケアの提供を推進する取り組みを行うこととしている。今後も環境の充実に取り組んでいく」と答弁した。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹議員から金融政策についての質問。日本銀行・上田総裁は「全体観は3月の決定会合では最近の経済動向を点検いたしました。その上で春闘の結果も含め最近のデータなどから賃金・物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き経済物価の見通し期間終盤にかけて2％の物価安定の目標が持続的安定的に実現していくことが見通せる状況になったと判断し大規模な金融緩和の見直しを決定した」「（消費税の影響）の分析はなかなか難しい」などと話した。植田総裁は退席した。
東議員から政治資金について質問。岸田総理は「再発防止に向けて法改正を行わなければならない。政治資金規制法の改正は会計責任者だけではなく政治家の責任を問う。さらには外部の監査を入れる、デジタル化などを通じて政治資金の透明化を図る。自民党としても議論を進めこの国会でそれを実現しなければならない」などと話した。
東議員から企業・団体献金について質問。岸田総理は「トリガー条項については事務負担に関わる問題、対象に灯油や重油がならない、脱炭素の国際的な流れとの調和といった点についても議論が行われていると承知しています。これらは企業・団体献金に直結するものではないと考えています。企業献金で政策の成否が決まるというものではない」などと話した。
東議員から処理水について質問。齋藤経済産業大臣は「我が国が国際安全基準を遵守してALPS処理水の海洋放出を行っていることにつきましては国際社会に対して様々な機会を通じて丁寧に説明・情報発信を行っていいます」などと話した。