- 出演者
- -
オープニング映像。
片山さつきの質疑。はじめに北朝鮮への抗議の意と能登半島地震被災者へのお悔やみに続き、日本のGDPを1000兆円台に到達するという目標を設定していただきたいと提案。岸田総理は33年ぶりに5％を超えた春季労働交渉の第一回集計など明るい兆しがみられ、この流れを加速させ経済の好循環を実現する、この方針と片山議員の提案は同じ方向を向いていると認識している、少子高齢化を克服し国民の豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築していく方向性が重要だと考えている、そのためには生産性の向上などに構造的に対応していく必要があると述べた。
- キーワード
- 令和6年能登半島地震国内総生産自由民主党
片山さつきの質疑。まだまだ物価高やその他は状況はまだら模様であり、日本銀行には継続的な緩和的状況を維持していただかないと困ると申し上げたいと述べた。また、物価高対策はまだ必要であり、具体的には燃料、4月末の激変緩和事業補助金の出口準備の検討が必要だが、ソフトランディングして当分の間何らかの措置を取らなければならないのではと思うが方針をお聞かせ願えないかと質問。岸田総理は、5月以降の対応についてはご指摘の点を考慮しつつ、国際情勢などを見極めた上で適切に判断していくと答弁。
- キーワード
- 日本銀行
片山議員による質問。片山議員は新NISAがスタートし口座数が増加し、国民への定着を狙いリテラシーを上げるため、金融経済教育推進機構が立ち上がることとなったが、どのようなことに期待するか？と質問。岸田首相は「国民の資産形成の関心が高まっている。適切に選択するためには金融リテラシー向上が重要。機構において学校現場などへの講師派遣、イベント・セミナーの開催などを通じて、官民一体で金融経済教育を強力に推進していきたい」などと答弁した。
- キーワード
- 少額投資非課税制度金融経済教育推進機構
片山議員はGX戦略と財源により、抜本的に日本のエネルギー構造を有利に転換できる要素が出てきたとし、ペロブスカイト太陽電池、宇宙産業などをあげ、国内生産戦略の考えを聞いた。岸田首相は「次世代を担う産業について、各種予算などによる支援も有効に活用しつつ、国内サプライチェーン構築に万全を期す」などと答弁した。
片山議員はGDPの大きな伸びが期待できる分野として資源循環分野を挙げ、大きな期待と継続的な戦略が必要だと話した。片山議員は日本経済のリスクとして2024年問題をあげ、対応策を聞いた。武見厚労相は「労働基準監督署における対応を徹底させるようしっかりと取り組む」などと答弁した。
今井絵理子議員の質疑。今井議員は能登半島地震の全ての被災者に生活再建の情報を届けることが重要だとし、数多くの情報を1つにまとめて分かりやすく提供するのはもちろん、様々な障害特性に配慮することや話し合いの場を持つことが必要と主張した。松村防災担当大臣は内閣府のホームページで生活再建の情報等の音声読み上げを行う仕組みを早急に整えると話した。また厚労省・関係団体と協力して情報伝達のあり方も考えていくなどと述べた。
今井議員は、災害対策基本法の改正で努力義務化された市区町村ごとの個別避難計画の策定について、全自治体が早急に計画を全て策定するよう政府が積極的に働きかけるべきと主張した。松村防災担当大臣は、令和5年10月1日時点での個別避難計画作成に着手している市町村数は1474市町村であると紹介。その上で未着手の市町村に着手を促すよう計画の雛形の配布などを行っているとした。また知事や市長・村長らに直接データを示して計画策定を促している上で、作り方が分からないや共助の人が見つからないといった現場の声も把握しているなどと述べた。今井議員は「誰ひとり取り残さない防災」の実現に向けた総理の気持ちを尋ねた。岸田総理は障害者や高齢者が安心して避難生活を送ることができるように平素から対策を進めていく必要があると述べた。具体的には福祉避難所の指定・要配慮者向けの個別避難計画の作成・障害者にも分かりやすい情報提供に取り組んでいるとのこと。その上で能登半島地震での対応を見直し、制度面・運用面の改善につなげていきたいなどと話した。
子ども政策について。今井議員は子供に障害のある親の育児と仕事の両立について総理の所見を尋ねた。岸田総理は障害のある子供を育てる方々を含め、男女がともにキャリアを諦めることなく、仕事と育児を両立できる環境を整備することは重要だとの認識を示した。その上で今国会で育児・介護休業法等の改正法案を提出したとし、その中で子供に障害がある場合等子育て家庭の様々な事情に対応できるよう、労働者に対する仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取とその意向への配慮を事業所に義務付けることを法案に盛り込んだとした。また介護が必要な子供に応じた判断基準となるよう、専門家等の知見を得ながら見直しを検討していく予定とも述べた。今井議員は子どもの受け入れ先の整備について加藤こども政策担当大臣に所見を尋ねた。加藤大臣は各市町村の障害児など特別な支援が必要な子供の人数や利用意向を把握した上で、必要な提供体制を確保していく方針であるなどと述べた。
沖縄県うるま市における陸上自衛隊訓練所建設計画について。防衛省の計画に対して白紙撤回を求める声が相次いでいるとして、防衛大臣に対し地域に寄り添う形で計画を検討してほしいなどと訴えた。木原防衛大臣は住民生活との関係を重視する観点から検討を行っている最中などと述べた。
立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。コロナ後遺症に関して3月の21日に面会を希望しているが会ってもらえるかなどと尋ねた。岸田総理はコロナ罹患後の症状で困難を方々等への不安や負担の軽減に向けて政府全体として取り組んでいくなどと述べた。
立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。 宮口氏はどうして再選挙が広島県で行われたか、どうして私が参議院議員としているのか、補欠選挙と再選挙の違いも含めて説明をお願いした。岸田総理は補欠選挙は議員が辞職した場合などに欠員を補充する為に行われ、再選挙は法定得票数を得たものがおらず当選人が得られない場合や選挙犯罪による当選無効の場合等に当選人の不足を補充する為に行われる。令和3年4月に行われた参議院広島県選挙区の再選挙は令和元年行われた参議院通常選挙で当選人となった河井案里氏の買収罪等の罪が確定し当該選挙の当選が無効となったために再選挙を行ったなどと述べた。宮口氏は私がここにいる理由は金券政治はNOだということを言って県民の声などと述べた。
立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。宮口氏は国庫から支払われる歳費等について本年1月26日以降のそれぞれの支給額を尋ねた。本年1月26日から本日までの期間で日割り計算した金額は歳費は229万5805円、調査研究広報滞在費が177万4193円で合計すると406万9998円となるとした。宮口氏は法律に違反して議員の地位を不正に得た人、国会において議員として活動していない人にまで国庫から歳費等の支給をすることは納税者は納得できるものではないなどと述べた。そして起訴以降に支払われた歳費の事後の返還を義務付ける法改正は必要ではないかと尋ねた。岸田総理は歳費法に関わる問題についても真摯に議論を行っていきたいなどと述べた。宮口氏は起訴段階で政倫審を開いて本人から起訴事実や議員活動について弁明を求め理由なく出席や弁明を拒んだ場合、院の議決に基づいて議長に歳費の不支給処分を求める仕組みも必要ではないかと尋ねた。岸田総理は妥当性についても吟味したうえで各党各会派で議論していただく必要があるなどと述べた。
立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。自民党本部から河井案里氏の自民党広島県参議院選挙区第7総支部令和元年分政党交付金使徒報告書について平成31年1月から令和元年6月までに自民党本部および河井克行氏が代表を務めていた自民党広島県第3選挙区支部から受けた支部交付金の合計を尋ねた。笠置隆範選挙部長は令和元年6月までに当該支部が受けた支部政党交付金として自由民主党本部から7500万円、河井克行氏が代表を務めた自由民主党広島県第3選挙区支部から4500万円の計1億2000万円の記載があったなどと述べた。税金が原資となっている1億2000万円については当選無効となった責任を重く受け止め党から国庫に返納するべきではないかとして岸田総理の答弁を求めた。岸田総理は政党助成金は政治家個人ではなく政党に交付され政党の政治活動に用いられるものであることから政治家個人の法令違反と政党助成金の返納の要否は直接関係ないものと認識しているなどと述べた。宮口氏はメモの6700万円について総理公邸に呼んでメモなどの詳細について聞いてはいかがか尋ねた。岸田総理は事実関係を承知していないので確認することは考えていないなどと述べた。
立憲民主・社民の宮口治子氏の質疑。宮口氏は政策活動費は裏金にもなり得るので禁止するべきなどと述べた。岸田総理は「政策活動費は各党各会派の共通のルールとして扱うべきとし、各党各会派で議論すべきだと考える」などと述べた。
立憲民主・社民の宮口治子による子ども子育て支援の質疑。宮口氏は子ども未来戦略の目的は何か尋ねた。加藤鮎子氏は若い世代が希望通り結婚し希望する誰もが子どもを持ち安心して子育てができる社会、そして子ども達がいかなる環境・家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ育まれ笑顔で暮らせる社会の実現を図ることとしているなどと述べた。宮口氏は発達障害の子は増えていると感じるが政府としてどう捉えているか尋ねた。加藤氏は発達支援を受けているお子さんの数は発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加してきていると承知している。発達障害が見られる子に関しては気になる段階から早期に切れ目なく支援をすることが重要などと述べた。宮口氏は子ども未来戦略の多様な支援ニーズへの対応として障害児に関する補装具費支給制度の所得制限を撤廃すると明記したがどのような理由で何を目的に明記したか尋ねた。加藤氏は補装具が障害のある子どもの日常生活と成長に欠かせないものであることから障害のある子どもたちの全ての成長にあった補装具を使うことができるように所得制限を撤廃することとしたなどと述べた。特別支援教育就学奨励費について宮口氏は特別支援教育就学奨励費は区分が3つ設定されていて支給要項の対象から外れることでギリギリで援助してもらえない家庭などの負担が多く発生している認識はあるか尋ねた。あべ俊子氏は現在の制度では法律の規定を踏まえたところで所得段階に応じて3つの至便区分を設けることについて経済的に困難な世帯においてより手厚い支援を行うことにしている。通学費、寄宿舎からの帰省費など特に負担の生じる経費については負担能力の程度に関わらず支援の対象としているなどと述べた。岸田総理はオンライン学習通信費の新設など支援の対象や支援額の拡充を行う為に取り組んでおり、今後ともさらなる支援の充実に向けては取り組みを続けて行きたいと考えているなどと述べた。
秋野議員は能登半島において島原市や、宇和島市、南あわじ市が災害協定を行い活躍したとした。車と一体化した自走式トイレカーは障害とともに生きる方や女性にとって綺麗に使えると安心されている。自治体が協定を結ぶのは重要である。総理が避難所のトイレガイドラインに浄化槽の記載をお願いし直ぐに対応したが自走式トイレカーが含まれていないため改定してほしいとした。総理は自走式トイレカーは有効な手段であるため令和6年度ではトイレカーに加えて職員等が拠点とする場所においても対象とすることとしているとした。内閣府はガイドラインにトイレカーに記載を加えるなど内容の充実を行っていくという。
秋野議員は強度行動障害の中には噛みついたりする状況で環境によって解決するとは思えないと家族の方々の話を聞いてきたという。明日へ向かっての理事長の取り組みでは衝立をつくるだけで情報を遮断し落ち着いて就労を始めるため問題は行っている。手をつなぐ育成会では入口を別にしブラインドを少しだけ開けておくことで穏やかな生活を取り戻すことができたという。辺見氏は強度行動障害のある方の支援については令和4年の予算委員会と令和5年の厚生労働委員会でも指摘をもらい、環境調整を有効であることを踏まえた対応が重要であると認識をしたとした。令和6年度の改定では4月からグループホームでも物理的な環境調整を踏まえた初期アシスメントの評価を盛り込んだ。秋野議員は取り組みが進化し働けることが可能になるかもしれないとした。総理は環境調整が重要であるとし後押しするとした。
里見議員は自民党派閥の政治資金問題について自民党議員から派閥幹部の責任は重大で説明責任が果たされていないと厳しい答弁がでる有り様だったとした。総理は国民の信頼回復のために重要なことで説明責任については打ち止めはないとした。政治家自身の責任は党も外部監査などの強化を含む政治資金規正法改定を進めている。里見議員は公明党はすでに政治改革ビジョンを示していて、政治改革の加速化をお願いした。
- キーワード
- 令和6年能登半島地震公明党自由民主党